2005年3月定例議会　広瀬議員[一般質問]

　今年は、阪神淡路大震災から10年のメモリアル年です。昨年は新潟中越地震に見舞われ、年末にはスマトラ沖地震・津波災害があり13ヶ国、30万人以上の犠牲者がでました。日本では、30年以内の発生確率50％という南海地震が予想されています。私は、子どもたちの集団生活の場、学習の場、また、地域の方々にとっては、災害時の避難場所、このたびの市長の市政方針では、「地域の方々、児童・生徒との交流の場、生きがいづくりの活動拠点」と位置づけておられます小・中学校の施設整備について質問いたします。

１．小・中学校の施設整備について

(１)小、中学校の耐震調査について

　文部科学省が2004年4月に行った耐震改修状況調査では、全公立小、中学校施設約13万棟のうち耐震性が確保されている建物は49.1％にとどまっている事が明らかになっています。また、1981年（昭和56年）に建築基準が見直されていますが、1981年（昭和56年）以前に建築された建物の耐震診断が実施されていない建物が50.9％も残っている事もわかってきました。このことから、2005年度国の予算では、「学校施設の耐震化推進計画の策定支援事業」が拡充され、耐震診断の推進がはかられるとのことです。
　当市においては小、中学校の耐震調査においてはどのような状況になっているのでしょうか。また、安全確保について、考え方についてお聞かせください。　　

再質問

阪神淡路大震災や新潟中越地震でも住宅の倒壊で人命が失われたことから、危険な建築物は耐震補強工事を早く取り組んでほしい。

(２)．耐震工事はどこまで進んでいるか

　現年度には尾上小学校・陵北小学校・平岡小学校で耐震工事が行われ、また、次年度予算でも平岡中学校・中部中学校・志方中学校の耐震補強工事が予定されていますが特に1981年以前の建物など緊急性のあるものが遅れているといったことはないのでしょうか。順次、計画的に取り組んでおられますがどのくらい進んでいるか。また、完了までどのくらいを目標にされているのかについてお聞かせください。
　答弁は県が４５％耐震工事に対して、加古川市は５９％まで進んでいる、しかし、完了までは１５年〜２０年はかかるというものでした。耐震補強工事だけでなく大規模改修で行う計画ですが、いつ起こるかもしれない地震に対して耐震補強工事を急ぐ必要があるのではないでしょうか。
　つぎは机とイスの更新についてです。
　わが党の中村議員が机とイスの更新を訴えてから一段と更新が進められてきていると思いますがささくれ立つほど使い込まれたイスは洋服が破れたり、擦り傷ができたりするので新しいイスに更新してほしいとの要望があります。学校の経費では限度があり、別予算での購入が必要と思われます。子どもたちの学習環境整備のためどのように対応されますか。

 

２．中学校給食について

1）「昼食サポート事業」の見通しについて

　これまで「中学校給食導入事業」としていたものを「昼食サポート事業」に名前を変えて4月から志方中学校を除く11校で本格実施することが決まりました。お弁当を持って来られない子どもたちに喜ばれているという状況になっていません。昨年9月から平均0.4から0.5％の利用が改善されていません。1つの学校で1つか2つの利用という状況の中での実施となります。業者がお弁当をもってきて販売することになるわけです。4校の試行の時もはじめは1.200食とかあったのですがドンドン減ってきたわけで、はじめにもどして論議するということは考えられないのですか。今後の見通しとしてどのように見ておられますか。見解をお聞かせください。

2）中学校給食は「学校給食法にもとづいたものにすべき」について

　私は昨年9月議会にも中学校給食について質問いたしました。市が学校給食として実施する以上、献立、栄養価、食材の調達、調理まで責任を持ってかかわり、成長期の中学生の食事としてふさわしいものが提供されるべきだと考えています。この度「昼食サポート事業」と事業名を変更されることはこのような形では中学校給食と呼べないとの認識に立たれているものと思います。

　この４月から１部米田町の子どもが神吉中学校に入学します。お母さんは「神吉中学校は給食があるからいいわ」と期待の声が聞かれました。しかし、それが「お弁当販売」だと知って残念がっておられます。「なんで学校で市の事業としてするのにお弁当なん」理解できないと言うのです。これが今、中学校給食に対する率直な保護者の気持です。

　いま全国的には中学校給食は大きく前進しています。平成14年の調査ですが給食内容がパンまたは米飯、おかず及びミルクという完全給食が76.8％,補食給食（ミルク、おかずのある給食）とミルクのみを入れると89.5％にもなっています。全国的にこんなに進んでいる中で実施に向けて取り組まれてきた当市の中学校給食「昼食サポート事業」でこれで良いと納得する事はできません。
　食べ物や栄養は、健康や病気に大きく影響します。しかし、今日食べた「体に良い物、あるいは悪い物あすの健康をすぐに左右するという事はありません。
　長期にわたる食生活の状況が、健康状態に反映されるということですから子どもたちが育つ学校では、食べる事も大切な教育であるべきではないでしょうか。最近は、共働きの家庭がふえ、食事に手間をかける余裕がなくなっています。朝ごはんも食べないで学校に行くという子も多くなっています。文部科学省の資料でも中学生の12％は１週間に２〜３回食べない事がある、7％が４〜５回あるいはほとんど食べないなどの食生活の実態が明らかになっています。

　中央教育審議会は平成16年1月20日に「食に対する指導体制の整備について」の答申を出しています。その中で子どもの食生活のみだれは顕著だとして「平成９年の国民栄養調査によれば20代の欠食者のうち66.6％が高校卒業のころまでに朝食欠食が習慣化していることが明らかになっているとし、栄養と脳の発達や心の健康との関係も指摘されているとも書いています。
　また、子どもの体力は低下傾向が続いており、体力の向上のためには、適切な運動と充分な休養・睡眠・調和のとれた食事という、健康3原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠である。加えて、外食や調理済み食品の利用の増大により栄養や食事のとり方などについて、正しい基礎知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく、言わば食の自己管理能力が必要になっている。特に、食品の安全性にたいする信頼が揺らいでいる中、食品の品質や安全性についても、正しい知識・情報に基づいて自ら判断できる能力が必要になってきている。このように、子どもの体力の向上をはかるとともに、食に関する自己管理能力の育成を通じて将来の生活習慣病の危険性を低下させるなど、子どもが将来にわたって健康に生活していけるようにするためには、子どもに食に関する指導を充実し、望ましい食習慣の形成を促すことが極めて重要である。
　また、健康と体力は、今後教育がめざすべき「生きる力」の基礎となるものであり、食に関する指導の充実は、子どもの「生きる力」を育んでいく上でも非常に重要な課題であるなどと述べています。
いま、遺伝子組み替え食品、BSE牛肉輸入問題、ファーストフードなど心配な食べ物があふれています。子どもたちは社会のなかで、自然とこんな食文化の中で暮らしています。学校給食のなかで望ましい食習慣の形成を促すことがますます必要となっているのではないでしょうか。
　ファーストフードを30日間食べ続けたらどうなるか。いま公開中のアメリカ映画「スーパーサイズミー」では、この映画の監督自らがファーストフードの代表、マクドナルドのメニューを1日3食、30日間食べ続け、体調の変化を記録したものです。3日目から胃の調子が悪くなり、5日目からカロリー過多になり、20日目に息苦しく、動機が激しくなって医師にすぐに中止するよう警告されるのです。日本マクドナルドの創業者　藤田でん氏は「人間は12歳までに食べていたものを一生食べていく」というのが持論だというのですが、大人の責任としては子どもたちに健康によい食べ方を実践し、伝えていく事が大切だと教えられます。
アメリカ農務省のジョハンズ新長官は、1月27日加藤良三大使を農務省に呼び、アメリカ産牛肉の早期輸入再開に応じるよう強く求めました。しかし、最近の出来事はアメリカのBSE対策に対する不信感を増大させています。
　アメリカの食肉検査官の組合はBSE病原菌が溜まる、特定部位の除去が守られていないと複数の食肉処理場を告発したのです。日本では、牛肉の全頭検査が行われ飼料の規制も厳しくなり、牛肉への信頼が回復されてきました。しかし、アメリカは1部の抽出検査しか行なわれず、飼料規制もBSE発生と拡大の原因になった、反すう動物由来のものの禁止もしていません。外圧に屈して安全性が確認されていないアメリカ産牛肉の輸入を解禁することは国民への背信行為です。子どもたちに安全なものを食べさせたいという大人の視点がなければ食の安全は保証されません。

　野菜から貰う私たちの健康は、微量栄養素、ビタミン類、ミネラル類です。野菜の健康は、健康なバランスのとれた有機土の中からもらうのです。
　化学肥料が施された土は、作物が必要とする養分を多量に投入されます。限られた養分の偏りが出来ると微量必須元素が雨で流されるので作物の健康が維持できなくなります。そして、植物には必須ではないが動物には必須元素のクロム・コバルトなども流失してしまう｡ このような土で育った作物を食べ続ければクロム不足で糖尿病になりやすくなるといいます。栄養バランスのとれた健康な土から取れる作物を食べてこそ人間のバランス栄養が保たれ、健康な生命がつながるのだということを感じ取らせる事も食育ではないでしょうか。

　中教審答申でも述べているように食に関する指導においては学校給食を活用することによって、見る・食べるといった行為を通じて楽しみながら児童生徒の興味を引き出す事が出来、高い教育的効果をえられる。と評価しています。これらの点から、子供たちがどんな給食を求めているのか。をアンケート調査するとか。いま　もう一度中学校給食を「学校給食法に基づいたもの」で実施されるよう求めます。
　中学校給食は、「あくまでも親の手作り弁当が主体であり、親子のふれあいが重要である。」といわれます。お弁当を入れられない親ががんばれば中学校給食の問題はないのでしょうか。全国的には完全給食を実施しているところが76.8%にもなっていることをどう認識されますか。加古川市はおくれていると思います。加古川市よりももっと財政的に大変な市もあると思うのですが予算がないから小学校のような給食を実施できないというのは加古川市の未来を担う子どもたちを大切にしているとは言えないのではないでしょうか。

　この質問に対し、答弁は、利用が少ないのは弁当を重視しているから。少ない利用でも良いという了解を取れる業者にきめる。などとしました。
　市長の施政方針を受けて中学校給食の論議をはじめた教育委員会は「食の安全のために献立と食材については市が責任をもっておこなう」とか「衛生管理、栄養管理は教育委員会で責任を持つ」という論議がされています。それが、なぜ「弁当のあっせん」になってしまったのか、残念です。今後ともみんなが望む中学校給食になるよう声を上げていきましょう。