2005年3月定例議会　中村議員[一般質問]

１．「子育てをみんなでささえあうまちづくり」

これはエンゼルプランかこがわの基本理念です。平成１５年度合計特殊出生率１．２９は年金問題を通じて全国に大きなショックを与えましたが、兵庫県ではすでに平成１４年度に１．２９を記録しています。地域の児童公園にこどもの遊ぶ姿がみえません。少子化がすすみ地域のつながりが希薄になっていて独りぼっちで子育てをするお母さんが増えています。「次世代育成支援に関するニーズ調査」によると加古川市では０歳から３歳までは「自宅で保護者や家族が見ている」が７割を超えています。０歳児では９割を超えています。ここに視点を当てて、家庭で保育する母親たちの意見を反映し質問いたします。

（１）かこがわウイズプラザこども広場の利用状況の評価

　旧そごう別館ビル、ミニ市役所のビルの５階フロアにこども広場がつくられました。たいそう好評です。走っても、転んでも安心な乳幼児のためのスペースです。
利用者が１０月に開設以来1月末まで14626人にのぼります。１日平均128人もの親子訪れています。
利用されているお母さんたちにお話をうかがいました。

「雨が降っても、寒くても、来たいときに来れます」
「以前からこういう広場がほしかった」
「ここにくれば安心して遊ばせることができます」
「見守りのできるソファーの配置が適切です」
「涙がでるほど可愛かったわが子なのに、ずっと一緒にいると、つい手が出てしまうこの頃です。ここに来ればホッとします」
「広々として、ゆったり遊べます。同年代の友達と交流できます」
「買い物のついでに寄れるのがよい」等々、話がつきません。

「前にすんでいた都市では児童館がいくつもありました」とのご批判もありました。
子育て中のお母さんの要求に的確に応えた、親も子も育ちあう環境がつくられています。この広場での親子の交流は大きな意義あります。この利用状況をどう評価されますか。

　（２）海洋文化センターの利用状況の評価

　海洋文化センターの入場者数が100万人を超えました。図書室の利用者も多いのですが、主な要因は、子育て中の親子の交流の場となっていることだと思います。海水のジャブジャブ池は人気で、7月、8月は一日平均1000人を超えることはご承知でしょうが、普段の月でも一日平均500人を超えています。幼い子づれの親子があとを絶ちません。小さな子供は、遊具が多くなくても、くりかえし、くりかえし遊べるスペースと同じような仲間が必要なのだと気づかされます。海洋文化センターの人気をどう見られていますか。

　（３）「こども広場」を地域に広げる計画を持つのか

　利用されているお母さんたちの一番の要求は、住んでいる近くに「こども広場」がほしいということでした。ウイズプラザのこども広場の利用者は加古川町7732人、平岡町1219人、野口町1172人と続きます。圧倒的に近所の人の利用が多いのがわかります。生活する地域で気軽に立ち寄れる場所に施設があれば、「みんなでささえあうまちづくり」という基本理念が生きてきます。幼稚園の2年制は実施がすすみません。保育所は働くお母さんが条件になっています。人と人とのかかわりは家で保育する母親にも乳幼児にも必要です。「こども広場」を地域に広げる計画はお持ちでしょうか。

２．核兵器廃絶宣言都市としての取り組みについて

（１）核不拡散条約（NPT）再検討会議への見解

　今年５月ニューヨークで開かれるNPT再検討会議は重要な意味があります。５年前の再検討会議で１８７すべての参加国が最終文書に合意しました。最終文書には「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成」することを「明確に約束」すると書きこまれたのです。核保有国も含めた世界の国々が核兵器廃絶を約束したのです。今年はその実行を具体化する会議となります。
　 いま、世界に展開される核兵器の数は２万発以上、人類を何十回も殺しつくせるほどに貯蔵されています。核不拡散条約で核保有国とされている国はアメリカ、ロシア、イギリス、中国、フランス、の５カ国です。それに事実上核兵器を持っている国イスラエル、インド、パキスタンに続き、北朝鮮、リビア、イランなども核開発の動きが報じられています。核兵器の大半はアメリカの保有です。アメリカは、自らは膨大な核武装を維持し、先制攻撃政策を押しすすめ、なお、核兵器を通常兵器のように使える「小型核兵器」開発を行なっています。そして他国には「不拡散」を迫っています。ブッシュ政権のこんなやり方は世界の核開発をいっそう助長しています。そのアメリカは地球温暖化を防止する京都議定書からの離脱同様に、こんどの会議では「核廃絶の明確な約束」の死文化、すなわち実際には役にたたない条約にしょうともくろんでいます。
　 核兵器を抑える唯一の確実な方法は、核兵器を全面的に禁止すること以外にありません。核廃絶宣言都市として、今年開かれるNPT再検討会議へのご見解をお伺いいたします。

（２）全国市長会の核廃絶決議にどう応えるか

　1月26日、全国市長会が「核兵器の廃絶を求める決議」をいたしました。
ここにはNPT再検討会議が「大変重要な意義を持つ会議となる。」と指摘し、核廃絶に向けた国内外の世論がよりいっそう喚起され、核兵器のない世界が一日も早く実現されるよう強く求めると結んでいます。この核廃絶決議にどう応えられますか。
私は市の平和行政を高く評価いたしております。合わせて、現在の核被害の情報提供をしてはいかがでしょう。たとえば湾岸戦争での劣化ウラン弾がイラクの子どもたちに大きな被害をもたらしています。核実験場の近くでも同じような被害が起こっています。世界各国で人々の心をとらえた写真パネルができています。広島、長崎のパネルとともに展示し、市民に核廃絶をうったえてはいかがでしょうか。

 

 

３．人権について

（１）公権力や企業の人権侵害について

公権力や企業の人権侵害の例を最近のマスコミに報道された中からあげてみます。

[1]	厚生労働省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」が最終報告書をまとめました。戦後治療法が開発され諸外国では隔離制度が廃止される中、日本では強制隔離を明文化した法律をつくり旧厚生省が予算獲得に隔離政策を利用した経過などを明らかにしました。また、同会議は「極めて重大な人権侵害」として全国の国立ハンセン病療養所に人工流産、人工早産による胎児、新生児の標本１１４体が、研究目的でもなく、ずさんな管理状況で放置されていると発表。生命への冒涜と批判をしています。朝日新聞も最終報告をうけ「報道の罪は重かった」とハンセン病問題を取り上げ、人権侵害に手をかした報道機関としての反省を社説で述べています。
[2]	法務省東京入国管理局長が入国行政の問題点を告発しました。 興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものに成り果てている。政府が問題を放置したほか政治圧力で入管行政が弱腰になったことが原因で、結果として「人身売買王国」と国際社会から非難される事態を招いた。としています。
[3]	大手繊維メーカー「クラボウ」が共産党員であることを理由に昇進や昇給で社員を差別的に取り扱ったとして大阪労働局は労働基準法違反の疑いで社長ら９人の書類送検。共産党員の社員に対して昇給や人事配置で不利益な扱いをするように記した複数の通達文書などを押収、差別が会社ぐるみだったと判断したといいます。
[4]	２月５日放映のNHKスペシャル「フリーター漂流、製造現場を転々とする１００万人の若者たち」は請負会社に働く青年たちの半年を追った衝撃的なリポートでした。かつての女工哀史と同じようなことが現代の若者の上におきています。企業は若者の正規雇用を拒否し下請人材派遣、請負しか仕事の無い状態に若者を追い込んでいます。何年働いても技能が身につかない、蓄積されない「使い捨て労働」を強いられる若者に未来が見えるでしょうか。請負業には監督責任をもつ大臣がいません。政治の大問題です。

　人権問題はこれら人間としての尊厳が国家や企業など大きな権力によって侵害された事実から視点をそらしてはならないと考えますが、いかがでしょうか。

（２）加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画に掲げられた人権課題について

　基本計画には、性格、要因、歴史がそれぞれ異なる８つの人権問題が課題として掲げられていますが、人権をとらえる出発点に同和問題がすえられ、それを人権問題にまで「普遍的」に拡大されていないでしょうか。その結果、人権を、人と人の相互間の問題に狭くとらえ、公権力や企業による人権侵害は棚上げされています。たとえばHIV感染者の問題では国や製薬会社が責任を認めた薬害エイズについてふれられていません。ハンセン病の偏見や差別意識を生んだのは誤った国の政策ではないですか。
　 現代社会でもっとも人権を無視している分野のひとつが企業の人権侵害です。リストラ対象の社員の仕事を取り上げる、隔離部屋に押し込めて退職を強要する、社員を思想でランクづけした極秘名簿を作成し差別、不利益を与える思想差別もあとをたちません。人権を尊重するための基本計画であるなら、なぜここに目が向けられていないのでしょう。現代社会の人権擁護の柱となるべき課題であると考えますがいかがでしょうか。ご答弁を求めます。

再質問

年間3万5千人もの自殺者がいます。成人男性の平均寿命を下げています。この現実が何を物語っているのかお分かりでしょうか。警察の内部告発、トナミ運輸の内部告発は報復人事がなされました。１０４７人の国鉄労働者は国家と政治に翻弄されています。現代の社会で大企業を含む公権力は人権の最大侵害者であるという本質を見逃してはなりません。

核廃絶の問題では、市の行政は評価しています。ぜひ、現在の核の脅威を知らせる機会を提供してほしいと思います。

広島、長崎には原爆が落とされ唯一の被爆国です。と同時に侵略戦争で東南アジアの人を2000万人も殺害しました。もう加害者にも被害者にもなってはならないと戦争を放棄した憲法９条を大切に守ってきました。広島、長崎を風化させないことと、不戦の誓いを次の世代に伝えること。このことを怠ると亡霊のようなファシズムの台頭を許してしまいます。いま、立ち止まって平和憲法の大切さを考えるときであると思います。

こども広場の問題ですが、市民意識調査をみましても「安心してこどもを産み育てられる環境整備に力を入れる」ことが少子、高齢者対策のトップに挙げられています。
質問ですが、東加古川は副都心と位置づけられています。平岡町の幼稚園の４歳児の募集には毎年定員の３倍の要求があります。つつじ野には若い世代が集まるでしょう。それぞれ所管はちがいますが、志方には児童館、加古川町にはこどもプラザ、南部は海洋文化センターがあります。地域的な公平も考慮すれば、東加古川にも「こども広場」が必要ではないでしょうか。

 

加古川市障害者福祉金の継続を求める請願にたいしての態度表明

　障害者福祉金の継続を求める、この請願は採択されるべきであると主張します。
加古川市障害者福祉金の給付を受けた人は、平成16年３月末で８０１３人です。
心痛むのは、この障害者のほとんどの人が３月議会で福祉金廃止の議論がなされていることを知らないということです。「市政は市民のしあわせのためにあります」いつも言われる市長のこの言葉を、福祉金廃止の通知とともに伝えることができるでしょうか。

　私はこのたび、いくつかの小規模作業所でお話をうかがいました。障害者の人が受け取る賃金は、多い人で1万5000円ほど。ほとんどが出勤日数×200円、300円で、ひと月3000円、4000円にしかなりません。利用料やお弁当代、障害者団体の会費など費用がそれ以上に必要です。もちろん作業所は賃金だけが目的ではありませんが、これが現状です。
８０１３人の中には障害者基礎年金の対象とならない人も多くいます。障害者福祉金は、障害の程度に応じて、一人月1000円、2000円、3000円の額です。4ヶ月ごと手にする福祉金がどんなにうれしいものかお分かりでしょうか。
精神障害者のご家族の方は「１４年度からやっと精神障害者も対象となったのに、もう廃止ですか」と、後は声がありませんでした。

　廃止の理由は在宅福祉サービスや施設機能の充実が挙げられています。しかし、在宅福祉の柱、ホームヘルプ、デイケア、ショートステイ、グループホームを利用する人は障害者全体のほんのわずかです。また、せっかく就職をしていた人も、職をなくす例があとをたちません。職場に派遣社員やパート労働者が多くなり、理解のある雰囲気がつくられる余裕がなくなっています。いまの厳しい雇用情勢は障害を持つ人にはさらに厳しい現実となってたちはだかっています。

　平成１６年１２月末現在で支給総額は153,527,000円、行革を進める上で目に留まった大きな金額だったのでしょう。しかし、延べ人数64726人へ、支給された総額です。障害をもつ人たちにとっては、机上の計算額以上に深い意味を持つ大きな金額なのです。声をきくことも無くバッサリと切り捨ててよい数字ではありません。福祉金が廃止提案された同じ年、PFI方式で建設された総合体育館４億円の支払いが開始されます。「財政難だから福祉金の廃止はやむを得ない」市民はそう思うでしょうか。継続を求める声こそ市民の良識であると考えます。この意見を申し上げて、日本共産党はこの請願に賛成の態度表明といたします。