2005年6月定例議会　広瀬議員[一般質問]

１．安全、安心して暮せる街づくりの推進について

　当市は17年度の予算編成にあたって、「安心、安全」「とにぎわいのある街づくり」「だれもが快敵に暮すことができ、住み続けたいと思える街づくりを進めます。」と言われています。市民のみなさんも大いに期待し、要望も様々よせられているところです。

1）その1つが加古川西、北部地域にもコミニティー・ゾーンバスを運行してほしいとう要望です。

　昨年12月議会には3人の議員から充実を求める発言があり、3月議会には市民団体からの請願がありました。昨日、6月6日から宝殿駅から西原コースのかこタクシー試験運行がはじまり、広報にも地元の市民の声が掲載されていますが期待されている気持が伝わってきます。本当に便利になってうれしいと喜ばれている反面、お客さんが少ないからと中止になってしまうと困るなぁと心配の声も聞かれます。
　日本共産党の東神吉、西神吉のみなさんが中心になって、ゾーンバスの運行を求める請願署名運動をしました。この議会に請願書が提出しておりますが短期間に1,076筆の署名が集り市民の期待の大きいことを実感しています。これが署名簿です。(手にもって見せる)印鑑がないとカウントしない規則といわれ、残念です。
　高齢化社会の足として便利に利用され、「自家用車よりバスで行こか、駐車場の心配いらんし」と言ってもらえるように市民に浸透していってほしいと思っています。
　次に加古川西、北部と言いましても範囲が広くなるわけですが、たとえば、ウエルネス・パーク行きを循環バスでなくこの度の計画のようにピストン運行にしてほしいのです。ウエルネス・パークは図書館・音楽堂・ウエルネスジムとスタジオ、プール、市民センターの機能を備え、屋外の公園芝生も含めて多くの市民に利用されています。まわりに平荘湖を含む自然があり、本当によい自然環境にめぐまれています。しかし問題は「交通の便が悪いこと」時間がかかりバスに乗る気がしないというのです。
　もう1つの例は上荘の都台団地ですが高齢者にとっては「陸の孤島」といわれます。それは、昨年末まで開いていた一つしかない日用品や食料品を買っていたスーパーが倒産して、今も営業していない事です。食料品の買い物に加古川や新神野に出なければならないのですが、回数も少なく、バス代が片道590円と高いので大変暮しにくくなっています。この様な状況を改善するために、ＪＲ厄神駅や神野駅へ出られるゾーンバスの運行がもとめられています。これからの計画、考え方などをお聞かせください。

答え・既存路線の整理も含めて検討する。

2）宝殿駅のバリアフリー化、エレベーター・エスカレターの設置について

　高齢化社会に入り、市内のバリアフリー化を進め高齢者が暮らしよい街にする取り組みとして、今月の広報ではバリアフリーマップについて報道されています。　これらの施策を歓迎するとともに、宝殿駅のバリアフリー化を早く進めてほしいという要望がつよくなっています。宝殿駅バリアフリー化について、完成時期の計画や協議の進捗状況をお聞かせください。
　2000年に交通バリアフリー法が成立し、JR、私鉄の駅でエレベーターやエスカレーターの設置が進み高齢者や身体障害者などが公共交通機関を利用しやすいよう改善がはかられてきました。それは健常者にとってもやさしい駅となるはずです。私は、JR西日本、本社の方にも申し入れの期会がありましたので早期の取り組みをお願いしてきました。ご存知のとおり、宝殿駅は長い階段を昇り降りしなければホームに行けない、電車に乗れない構造です。特に、北の階段は43段もあり、幅が広いので手すりの無いところを乗り降りする時はほんとうにこわい思いをしています。転んで怪我をした人も多くいるようです。ほんとうに早く改善してほしいという願いは切実です。
　 5月に2回、宝殿駅で請願署名の訴えをしたところ、並んで署名に応じてくれました。「元気なもんでも、仕事で疲れて，帰る時は長い階段つらいで」といわれました。バリアフリー法は1日の乗降客が５千人以上、近くに公共施設があることなどが摘要条件にあるようですが、宝殿駅は１日の乗降客は２万人以上、加古川市民病院の最寄り駅であり、適用条件は満たしているものと思います。この法律は、市が「基本構想を作成する事が出来る」としています。財政負担も建設費の３分の１を国が、３分の１をJRが、あとの３分の１を県と市（宝殿駅では、県と加古川市・高砂市）の負担で実現できます「安全、安心の街づくり」の面から早期実現をはかっていただきたいと思います。今後どう進めていかれるのか。構想をお聞かせください。

答・必要性は認識している。早期実現に向けて関係者で協議したい。

２．市職員の雇用について

　総務省の調査によると、今年1月から3月の労働者に占める非正規雇用の割合は32.3％と過去最高となり、24歳以下では48.2％に達しています。
　内閣府の経済社会総合研究所は、日本の所得格差が1997年頃から拡大し、特にフリーターなど非正規雇用の増加によって、若い人たちの間で格差の拡大が急速に進んでいると発表しました。日本の不平等化がこれまでの研究よりもいっそう大きく、進み方も急であることがわかりました。
　なぜ、こんな状況が起きたのか。若い人たちがフリーターを望んでいるわけではありません。労働者派遣法は99年に業務の原則自由化、2004年には派遣期間延長や物の製造業務への派遣解禁と改悪され、派遣労働者は2003年調べでも213万人に急増しています。派遣よりもっと劣悪な条件の業務請負も広がっています。こうした職場では、突然解雇される例や2重、３重派遣など労働基準法違反や職安法違反がまかり通り，請負に至っては監督官庁さえなく違法業者は野放し状態という実態です。これは政治の責任です。こんな被害にあっている多くが青年たちです。私たちの娘や息子たちの置かれている状況です。労働者の３人に１人が非正規雇用、２４歳以下では２人に１人が非正規雇用で不安定な収入では、結婚したくても出来ない、結婚しても子どもを作れない、少子化が進むのは当然ではないでしょうか。
　このような中で自治体は市民の暮らし、福祉の充実のために「市民の幸せのために」果たす役割はいっそう重要であり、その目的のために、先頭に立って働いておられる市職員のみなさんは、心身共に健康で職務が果たせるように労働条件の拡充が求められます。
　しかし、市職労ニュースによると2001年「行革緊急行動計画」で、市職員の人員削減、賃下げ、諸手当削減おこなわれ、「2004年度の退職者は109人で採用は61人で正規職員が48人減となり行革前の2000年から比べると146人の減となっている」。
　また、『民営化、民間委託で職場を切捨て、仕事があるところも人員削減で不安定な身分と劣悪な労働条件の「臨時・パート・派遣」等に置き換えられている。』と報じています。
　 正規職員が減らされた職場では、時間に余裕がなくなり、ストレスも増大し身心の健康状態の悪化を招きます。これは総務省の調査を裏づけるもので、「市民の幸せのために働く市の職員」やそれに準じた仕事をされておられる方がこんな働き方・働かされ方でいいのでしょうか。
いま、市民サービスアンケートがおこなわれていますが、必要な人員が確保されない中で職員の努力や研修で市民サービスが向上するでしょうか。
　そこで、お聞きいたしますが
2000年から比べ146人減った内、民営化・民間委託の結果2004年までの減員は何人でしょうか。　
現在　正規職員で長期療養者は何人おられますか。補充はどうされていますか。答・30日以上は18人、
正規職員の時間外労働を削減し、その財源で正規雇用を増やし職員の健康を守る一方、若者の雇用拡大をはかるという考えはないか。

答・時間外労働は月平均で10時間減少している。見直しする

2）障害者雇用について

　今、障害者を取り巻く状況が大きく変えられようとしています。障害者の働く場所としての通所施設、作業所も障害者の暮らしを支えるものとはいえない状況です。
　障害者年金の大幅な引き上げ、無年金障害者の保障など国として取り組むべき問題も多く所得の保障の充実が求められています。
　障害者の法定雇用率制度が導入されて30年近くたつのに、大企業の7割が未達成であることが明らかになり改善が求められるところです。


当市の障害者雇用率はどういう状況でしょうか。

答・規定はクリアーしているが行政責任で努力したい。


市として雇用率をあげる努力をしてもらいたいと思いますが採用についての考え方などお聞かせください。

答・正規雇用とは別枠で考えている。年齢要件の緩和など。

３．女性幹部の登用について

　「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」いわゆる「男女雇用機会均等法」が制定されて20年。2006年に改定される見直し作業が始まっています。この法律は国連の女性差別撤廃条約の批准に際しての国内法として制定されました。1997年の改正で募集・採用を含め労働条件のすべてにわたって女性に対する差別が「禁止規定」とされセクシャルハラスメント（性的いやがらせ）防止は事業主の義務となりました。しかし、法律が出来て20年たっても、日本での雇用における女性差別は根深く、厚生労働省の調査では、パート労働者を含む男女常用労働者の賃金格差は男性を100として1998年51.2から2004年の49.5へと広がっています。正規の女性労働者は能力主義・成果主義が導入された職場で男性なみの長時間過密労働をしながら賃金は男性の66.8％、女性管理職の比率は9.9％，セクシャルハラスメントの告発も後をたちません。新日本婦人の会が五年ごとに取り組んでいるパート・派遣アンケートの2004年の調査では正規なみの「擬似パート」や登録派遣が増加し、賃金は派遣の4割が15万円以下と言う低さです。女性の非正規雇用が1,061万人、正規雇用が1,034万人と上まわり、女性の経済的自立をいっそう困難にしています。国際労働問題研究者の宮前忠夫氏のリポートによればフランスでは今年の1月4日、シラク大統領が宮殿に政府、労働者、企業の代表を招き、五年以内に男女平等賃金を実際に確立するための立法を政府に命じましたし、EU（欧州連合）の担当委員もかねて準備中だった男女平等促進・男女差別撤廃のための研究機関の設置を発表するなど今年はEUとその加盟国で男女平等促進・差別禁止への新たな動きが活発化しています。しかし、日本は3月に発表されたアメリカのクレジット会社による「女性の社会進出度調査」でアジア太平洋地域の13カ国中11位で最低クラスを占め、決定的立ち遅れが再確認されたと報告しています。
　こんな日本の状況は、加古川市職員の労働条件にも影響があると思います。結婚しても、子どもが出来ても働き続けられる職場の環境が整備されていると考えておられますか。
　女性の管理職の比率が問われているのは女性が政策決定の場にさんかできているか、男女差別が少なく、長く働き続けている女性労働者が多くいて、管理職に登用される対象が多いことなどがありますが女性幹部登用についてどのように認識されているかをお聞かせください。
　「男女が共に仕事と家庭を両立させ、人間らしく働けるような社会」になるように願っています。