9月議会報告

　9月28日　議会が終わりました。党市議団は議案採決にあたって住民利益を第一に態度を決めて討論も行いました。全議案３６件の内、決算認定議案６件に反対しました。一般会計決算は、住民要求の一定の反映があり、党市議団の主張とも合致する方向が見られますが、「行革緊急行動計画」に含まれる幼稚園の統廃合、公立保育園の民間移譲、学校給食の民間委託等は自治体のあり方に反すると山川団長が指摘し認定に反対する討論をしました。国保会計では中村議員が「資格証」による国保証取り上げを行わない努力を評価しながら黒字決算なら払いたくても払えない１万近い滞納問題の解決へ保険料を引き下げるべきで、とくに応益割り負担を批判し認定に反対の討論をしました。その他、介護・駐車場・下水・水道の各会計も問題点をしてきして認定に反対しました。

一般質問

　一般質問は総選挙の最中でしたが全員が行い、貴重な成果を上げました。

　 山川議員は、街づくりの現状と課題を取り上げ、当面の方向として市内循環公共交
通網の確立、バスの運行の検討を求めました。市はこれに応え、検討の考えを示しま
した。その他、防災の街づくりを取り上げ、自然災害の被害を防ぐよう提起しまし
た。
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　 中村議員は、介護保険制度が自民・公明政権と民主党によって改悪され、１０月か
ら利用者負担がほぼ倍増し利用を断念する事態が生れることを警告し、自治体として
独自軽減・減免などの取組みを求めました。市は、こうした事態の重大性の認識を示
しました。
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　 広瀬議員は、アスベスト問題と加古川養護学校について取り上げました。市は、ア
スベスト問題の対応について「総合的視点が欠けていた」と認め、努力方向を示しま
した。養護学校の子ども達の重症化の実態を示して職員の健康問題を取り上げ、増員
を求めたのに対して、市は、実体に即した加配を県教育委員会に求めていることを明
らかにしました。
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