9月議会報告　山川議員一般質問

　自民・公明連立の小泉内閣が進めてきた「改革」なるものが国民に痛みだけを押し付け規制緩和による街こわしに批判が強くなっています。これらは露骨な大企業・財界の利益を優先し多くの国民に犠牲をおわせるものであって、国民が求める改革とは全く違うものであることが明白になりつつあることを物語っています。このような国の悪政のもとで、住民の立場に立った市政をすすめる課題は多くなり、切実さを増しています。

１．街づくりの現状と改善の方向について

　　当市は、全国有数の郊外型大型店舗が集中し、この影響により交通渋滞が起こり、中心市街地を含めて商店街が疲弊しました。当市の街づくりのビジョンが問われ改善の方向が求められます。


１）大型店の影響への対応について
　当市に進出した大資本系列の大型店の内、そごう、ダイエーなどがすでに撤退しました。一方で新たな出店がマルナカ、大黒天などに見られます。こうした影響で少なくない店舗が閉店し自家用車がなければ日用必需品も購入できない事態になっています。市内の商店街の状況は極めて深刻と言うべきでしょう。最近の報道でイトーヨーカドーが全国で３０店舗を閉鎖すると発表したとのことです。仮に別府店が閉鎖されるなら、その影響は甚大で当市の副都心と位置づけられた別府駅周辺の構想にも関わります。大資本は利益追求が当然であり、出店・撤退は地域の事情に関わりなく行われます。こうした状況は全国の自治体にも共通する問題で、規制の必要性が認識されつつあります。こうした問題についてのご所見をお聞かせ下さい。


２）容積率緩和の建設行政の影響と対応について
　今回、建築基準法が改訂され市条例の一部改定が行われますが、国の規制緩和政策により建築物の容積率緩和の流れが強くなっています。当市の住宅地はもとより市街地も低層住宅が多く、高層建築物の建設は周辺に影響せざるを得ません。中心市街地での高層化は必然といえますが、地域の住民の生活への影響を考慮して調整する必要があると考えます。容積率緩和の影響について、その対応についてご所見をお聞かせ下さい。


３）市内循環バス路線の検討について
　ゾーンバス、愛称「かこバス」は市政のヒットというくらい、市民の評価は高いものです。一方、市西部は「かこタクシー」として試行運転が始められ、その努力は評価されるべきですが、市内各施設や病院、商業施設などへの交通の利便を図るためにも市内循環バスの検討が求められると思いますがこの点についてお考えをお聞かせ下さい。

２．防災の街づくりについて

　近年の地震の多発、昨年の多くの台風被害は防災の街づくりの必要性を強く求めるものとなっています。自然災害から住民の命と財産を守ることは自治体の重要な役割であり、被害の回復と生活再建の施策が切実に求められるところです。アメリカ、ニューオーリンズ市のハリケーン被害は報道に接するたびに胸を痛めています。不必要な開発で湿地帯を埋め立てたために水の逃げ場がなくなり、以前から必要と予算請求されていた堤防の整備予算を削ったために水害を深刻にしたと指摘されています。また、イラク侵略の戦費の負担のために災害対策を怠ったとの批判も出ており、ブッシュ大統領の政治責任を問う声が強くなりつつあります。政治のあり方が問われており、自然災害対策を考える上で他山の石とすべきではないでしょうか。

１）自然災害による被害を防ぐことについて
　防災の第一義的課題として、自然災害による被害を未然に防ぐことをおくべきと考えます。治山治水がこれまでも政治の大きな課題でありました。先人の知恵と経験を生かした防災対策は被害防止を主眼とするもので、私たちは、こうした蓄積が受けつがなければなりません。しかし、近年のわが国の開発行政は、こうした蓄積からみて疑問なケースが少なくありません。ダム依存、山を削り海を埋め立てるなどによる状況の悪化についての真摯な再検討が必要です。当面する台風シーズン、予測される大地震や直下型地震に対して住居や道路、河川等の状況の把握と対策が求められると考えますが、当市としての取組状況をお聞かせ下さい。


２）自治防災と消防団の役割について
　自治防災、自主防災組織と消防団の役割についてお聞きします。
　 自主防災組織と消防団はともにボランティアとして住民の安全な生活に貢献していただいており感謝しております。この両組織には緊密な連携が求められると思いますが市の管轄部署は総務部と消防本部に分かれています。この両組織の役割と連携についてのお考えをお聞かせ下さい。また、近年、消防予算の縮減、消防団予算の削減が財政的背景の下に行われていますが、防災の位置づけからみてどうなのか、疑問に感ずるところであります。御所見をお聞かせ下さい。