12月議会報告　中村議員一般質問

（１）介護保険制度の充実について

１．制度見直しにより直面する課題は何か。

　「みんなで支える老後の安心」「介護の社会化」を、うたい文句にスタートした介護保険制度は、それが実現したのかどうかという検証もないまま、５年が経過し「自立」「自助」の方針が全面に押し出されてきました。今回の改定は、現実の介護の実態から出発した改定とはいえず「制度の持続可能性」の名のもとに「給付の効率化・重点化」が図られたものです。１０月からの食費・居住費の負担増と、来年４月からの改悪全面実施によって介護を必要とする人とその家族の人権がうばわれることになってはなりません。
　 まず、お尋ねいたします。１０月からの改定で、新たな負担がもたらす利用者への影響や困難事例はどう把握されていますか。重すぎる負担のため施設入所を取り消す例など、早急な実態調査が必要ではありませんか。帯広市、東京荒川区など負担軽減措置をとる自治体がありますが、対応策は検討されたのでしょうか。
　 ９月議会で、わたくしは市民税非課税世帯の人を対象とした軽減措置の申請が漏れることの無いようフォローを求めました。介護保険負担限度額認定証は対象者全員に交付されたでしょうか。
　 ４月から実施される内容はどう周知しますか。改悪が行われたことすら知らない高齢者が数多くおられます。事業者任せにしないで行政としての取り組みをお聞きします。
　 ６５歳以上の１号保険料はいくらぐらいになりますか。老年者控除の廃止、年金の給付水準の削減、公共料金の値上げなどが相次ぎ、負担の限界に来ている多くの高齢者は介護保険料の値上げを心配しています。負担能力に応じたものにするため細分化してもよいことになった課税層の保険料設定の弾力化は検討されたでしょうか。
　 国の情報は遅く、準備期間が短く、山積する課題に苦慮されておられるでしょうが、これら現在の取り組み状況についておたずねいたします。


２．新予防給付は十分な検討と準備機関が必要ではないか。

　新予防給付は、来年４月実施に無理に間に合わそうとせず、社会福祉士、主任ケアーマネージャー、保健師等の必要な人員配置を満たす十分な体制が整うまで実施はすべきではないと思います。厚生労働省は２年間の猶予措置を認めています。準備が整わない場合は新予防給付、要支援１、要支援２の認定は行う必要がなく、利用者は従来通りの給付が受けることができます。新予防給付の予防効果については、すでに実施された市町村モデル事業の結果を見てもその有効性がほとんど検証されていません。独自でモデル事業を行い地域全体の予防効果を検証する必要があります。また、軽度者への必要なサービスは現行水準で受けることが保障されるのでしょうか。利用者と事業者の実態にあったシステムを、時間をかけて構築すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


３．地域密着型サービスの基準の充実について
　今回の改定によって創設された「地域密着型サービス」の理念は「住み慣れた地域」での生活を「２４時間体制」で支えることです。このサービスは市町村の権限が大きく、事業所の運営基準や介護報酬基準は市長が定めることになります。今後市民の期待に大きく応えていけるサービスになると思い、国の基準を上回る充実を求めます。
　 知人のお宅へ電話をすると「ゆえあってここに居ますが、家の者は留守です」聞き慣れないお年寄りの声が帰ってきました。後日友人の話によると、ふるさとの自治体の高齢の一人暮らしのお年寄りを無くそうという施策の一環でおかあさんを引き取り同居するようになったとのこと。こちらに来て認知症の症状があらわれ困っているとのことでした。今回創設された小規模多機能型居宅介護は認知症高齢者の利用が中心になると想定されていますが、この人たちには朗報です。どう取り組まれていますか。福祉のまちづくりの基本となる単位「日常生活圏域」は小学校単位が望ましいと考えますが、いかがですか。準備状況をお聞きいたします。

（２）安心して子どもを生み育てるまちづくりについて

　わたくしは駅に出るときは必ず平岡北幼稚園の前を通ることにしています。園庭の子どもたちの姿にはいつも心が和みます。危険に巻き込まれること無く元気に育てと願わずにいられません。福祉厚生常任委員会の行政視察の内容について加古川市の子育て支援策に反映していただきたく質問をいたします。

１．子育てプラザ「こども広場」を市内各地域に

　わたくしは、今年の３月議会でウイズプラザかこがわ「こども広場」が子育て中の母親にたいそう好評であることを紹介し、地域に広げるよう求めました。あわせて、加古川市の場合、０歳から３歳児は７割が、０歳児だけ見てみると実に９割が「自宅で保護者や家族が見ている」という「次世代育成支援に関するニーズ調査」の結果から見えてくる孤独な子育ての実態も紹介いたしました。残念ながら、既存施設の活用を図るとし、新たな施設設置の計画はないとの答弁でした。
　 先日、焼津市を視察し、総合福祉施設を案内されました。船の形をした明るい施設の２階に、「子育てルーム」がつくられていました。やはり大好評で年間１５０００人ほどの利用者があるとのことでした。焼津市は別の施設内にも「親子広場」があり、１６年度利用者は約２０，０００人、両施設とも特別PRしないのに幼児をつれた母親が自然に集まってくるとのお話でした。暑くても、寒くても、雨が降っていても、そこにいけば誰かに会えて、親子で過ごせる、こんな施設が、今、求められていることがおわかりでしょうか。デンマークの保育活動の組織原則は「家庭にいる親子が地域から孤立しないように配慮すること」だといいます。タウンミーティングでも要望があったと聞きますが、その後の検討をお聞きいたします。なお、東加古川のつつじ野は文教地区に惹かれて引っ越してこられた若い世帯が多いのですが、ここで子育て支援センター機能を持つ「こども広場」の開設を要望いたします。いかがでしょうか。


２．保育料第３子以降無料化について

　２日目は「保育料第３子無料」の施策を中心に高崎市の視察を行いました。加古川市も「第３子は無料」の施策を実施していますが、高崎市はさらに充実した内容でしたのでご紹介いたします。高崎市は第３子以降であれば兄弟がすでに小学校に通っていても対象になります。所得の要件はありません。より明快でした。対象児童が平成１３年には４６７８人から平成１６年１０１７７人と年を追うごと増えています。子育てと仕事の両立を応援する施策としてさらなる充実を求めます。また、在園の有無や所得の要件などなければ事務量軽減のメリットにもなります。ご見解をお聞かせください。
　 もう一つ報告をいたしますと、保育料の違いです。基準額表は１９もの区分があります。ちなみに加古川は１２区分です。単純に比較はできませんが、ずいぶん安いなと感じました。特に加古川でも取り入れてほしいと思ったのは、高崎市は所得の低い層が加古川市より区分が細かく、払いやすく設定されています。待機児童はありませんでした。人口の規模は加古川市とほぼ同じ都市です。子育て支援の少し先をいく自治体の例を市民に知っていただくため紹介をいたします。


３．就学前までの医療費無料化について

　小泉内閣は生活保護と児童扶養手当の国庫負担の引き下げをねらっています。政府は受給者が増えていることを理由に、その抑制のため地方に負担を転嫁しようというのです。まったく、国民生活の深刻な実態に目を向けるなら本末転倒と言わなければなりません。
　政府が「構造改革」と称して行ったリストラ推進や社会保障のあいつぐ改悪により失業者や生活困窮者が増加しています。おとなの貧困と社会的格差の広がりは子どもの生活に困難をもたらしています。たとえば就学援助金を受けるこどもが１９９９年と２００３年の比較で４割贈となっています。また、これから子育てをおこなう若者の２人に１人が派遣やパートなど不安定な雇用におかれていることは、こどもの貧困をいっそう深刻にする要員になるでしょう。昨年７月から実施された所得制限なく３歳未満児の医療費の無料化は大いに評価しながらも、「どこに住んでも子どもの命は等しく大切に」と新日本婦人の会のみなさんは、国の施策としての就学前までの乳幼児医療費無料化の実施を求めて運動をしています。ちなみに、先日視察を行った高崎市は７歳未満児まで無料化の乳幼児医療助成制度が実施されていました。群馬県の制度を超え、他市にさきがけ就学前児童の医療助成制度の実施をしたが、さらなる負担の軽減を求める声もあり助成制度改善の検討していく必要ありとしています。何度も言いますが、高崎市は加古川市と同じ人口規模の自治体です。自治体の姿勢の問題ととらえ加古川市にも検討を求めます。いかがでしょうか。

（３）国保法４４条（医療費一部負担金を減額及び免除）の要綱策定について

　昨年の９月議会で国保法４４条に基づく、医療費の一部負担金の減免、免除、徴収猶予の規定が必要ではないかと質問をいたしました。社会的格差が広がり、貯蓄残高がゼロという世帯が増えています。必要な治療さえうけることを躊躇せざるを得ない事態が広がっています。要綱の策定について県下の状況を調査し近隣の市町と十分協議を重ねて検討をされるとのご答弁でした。その後の検討をお伺いいたします。