一般会計予算討論要旨

　小泉内閣の三位一体改革は、地方自治体の存在意義である住民の安全と健康、福祉の向上に対する役割を否定するものとなっている。国の補助・負担金が約5兆円削減され税源移譲は3兆円にとどまった上、地方交付税交付金が5兆円以上も削減されている。全国の自治体首長から厳しい批判が上がっているのは当然。そうした中で、当市の一般会計は地方財政計画を上回る前年比０．７％増となっている。
　歳入では、昨年当初予算と比較して個人市民税が約8億円増収、法人市民税も約7億5千万円増で固定資産税は約7億円の減収。個人市民税は小泉内閣の公約違反の庶民増税・サラリーマン増税が反映して、収入は増えないのに増税となっている。一方、国庫支出金は12億円近い削減、国庫補助金も7億円近い削減。地方特例交付金と地方交付税で4億円以上の削減。これに対し所得譲与税など税源移譲は15億円程度にとどまっており、三位一体改革は当市の財政にも否定的な影響を及ぼしている。
　歳出では、義務的経費のほかでは放棄田対策、宝殿駅バリアフリー化対策、店舗リホーム助成事業などの新たな施策に注目している。一方国からの押し付けとはいえ自治体と住民の自治を破壊する戦争動員法の国民保護法による計画策定事業に200万円の財政措置がされていることは看過できない。そのほか、従来から指摘し改善を求めてきた学校給食の民間委託・市立保育園の民間移譲幼稚園の統廃合など、また、公民館の指定管理移行計画など自治体のあり方として容認できない状況も予算に反映されている。
　特に、小泉内閣の構造改革は真の改革でなく住民の負担を際限なく重くするもので、増税に伴う介護保険や医療費、保育料などの負担増を放置してはならないと指摘する。一部、激変緩和がされようとしていることは理解できるが、本予算の執行では住民間の諸格差は広がらざるを得ないと指摘するものであります。また、過去の同和行政、同和教育のひずみも克服の過程は見受けられるがしっかりした是正が必要である。市政において評価すべき部分もあるが、先ほど述べた諸施策の是正を求める立場からは本予算をこのまま賛成することはできない。
　行財政改革の見直し、市民と職員共同の市政参画の実現、住民の痛みの軽減とくらしと営業を守り教育と福祉の充実こそ自治体の役割であることを指摘して態度表明とする。

2006/03/21 日本共産党議員団　山川