6月議会報告　山川議員一般質問

一般質問【山川議員】

　　憲法改悪へ向けての国民投票法案、教育を国家の支配下に置こうとする教育基本法改悪法案、国民を監視下に置く共謀罪新設法案など、今、わが国のあり方を大きく変え、憲法と教育基本法の理念にもとづいて平和と民主主義を守り、基本的人権を尊重する政治から180度転換してアメリカの行う戦争に国民を動員しようとする計画が進んでいます。国民保護法の本質が自治体協力を強制する方向を明らかにしている中で、地方自治体のあり方が鋭く問われる状況であります。そういう中で、当市に関わる緊急の諸問題について質問するものであります。

１．神戸製鋼加古川製鉄所での連続死傷事故に続く環境汚染データ改ざん事件について

　　昨年、加古川製鉄所で事故が多発し、死亡・重傷事故が連続しました。私は、議会としての徹底調査を主張しましたが、議会決議と報告徴収にとどまりました。このため、わが党市議団は神鋼幹部に直接報告と説明を求め、大企業としての社会的責任を果たし、働く人々の安全と地域環境を守るよう求めたことがあります。その際、労働基準監督署に是正を申し入れましたが、それらを契機に今回の立ち入り調査が行われたものであります。それだけに、今回の汚染データ改ざん事件は神戸製鋼所の経営体質が改まっていなかったことを示しており、ＪＲ事故や耐震偽装事件にも通ずる企業としてのモラルハザードを感ずるものであり、経営陣の猛省を求めるものであります。

１）公害防止協定書の実効性について

　住民の安全と健康を守る責務のある自治体として、企業活動を監督し必要な規制が求められます。今回の汚染データ改ざん事件に関し、県・市と会社の公害防止協定は機能しませんでした。事件発覚後の県当局のコメントは被害報告が無いから周辺住民への影響は考えにくいというもので、事件はたいしたことは無いというニュアンスが感じられます。県民の環境と健康を守るべき県当局の姿勢として大きな疑問を呈するものであります。市の考えはどうでしょうか。また、公害防止協定に基づく監視が機能していたのかについても御所見を明らかにしていただきたいと思います。

２）法律の基準をどれくらい超えていたのかについて

　これまでの報告で大気汚染防止法の基準を超える窒素酸化物ＮＯｘ硫黄酸化物ＳＯｘを排出していたということですが、改ざんした時間等は報告されていますが基準をどれくらい超えたものだったのか明らかにされていません。これは最も大事な汚染濃度の判断に関わることであります。ボイラーの燃料として木屑や廃プラスチックを使用したために基準を超える煤塵を排出したといいます。廃プラスチックの使用は15年以上前から使用していたということです。この問題について私は指摘したことがありますが、行政としてチェックできなかったことは反省されるべきことです。この点についての見解を求めます。

３）周辺住民の健康調査と環境調査の徹底について

　製鉄所の煤塵について、周辺住民の皆さんからは異臭と降下煤塵の多さに困惑の声が上がっていました。これに対し市は基準以内としてこうした声を省みませんでした。しかし、今回の事件は周辺住民の皆さんの生活実感に基づく感覚こそ正しかったことを物語っています。そこで改めて周辺住民の皆さんへの聞き取り調査など健康と環境の現地調査を求めるものであります。御所見を求めます。

２．障害者自立支援法の問題点についてて

　障害者自立支援法というのは、名前は立派ですが私は障害者福祉切捨て法だと指摘してきました。応益負担というのはその典型であり、この法律は、すべての国民に幸福追求の権利と健康で文化的な生活を保障する役割を担うべき政府が、これを投げ捨てるという憲法の理念に反する立場から制定したものであります。その本質を理解し、自治体として必要な施策がなされなければなりません。

１）障害者の不安をなくし混乱を防ぐための施策について

　資産調査や認定審査等が障害者を不安に陥れ、混乱を生じさせています。利用料がどうなるのか。福祉の対象外にされるのではないか。そうした不安から施設を無理に退所し、中には悲観しての無理心中事件なども伝えられています。こうした不安に応えて独自減免施策など法の欠陥を是正する施策を採用している自治体が増えつつあります。当市としてどんな施策を進めようとしているのか明らかにされるよう求めます。

２）障害者団体・施設等の要求にどう応えるかについて

　法制定以来、障害者団体・授産施設などから市当局にも問い合わせや要望が寄せられています。その内容はいずれも切実であります。小規模作業所への補助がなくなるのでないか。通所援護事業で打ち切りになる事業所はどうなるのか。市の障害者福祉計画に当事者の声を反映してほしいなど多くの要求があります。市としてこの声にどう応えようとしているのか答弁願います。

３．就学援助制度の充実について

　憲法は子どもたちに教育を受ける権利を保障し、中学校卒業までの教育費は無料が原則であります。しかし、現実には制服や副教材費、修学旅行費、給食費など年間で子どもひとりに50000円を超える負担があります。所得低下の中で就学援助は、その負担の軽減にとってなくてはならず、年々必要とする世帯が増え財政需要が増えています。本来、国が責任を負うべき事業ですが、小泉改革で補助金が一層削減されており、就学援助事業に対する市の財政要求は大きくなっています。政治の役割として憲法の要請に応えるため、さらなる充実を求めるものであります。

１）就学援助の基準を緩和し、需給を向上させることについて

　わが党は、受給基準を生活保護の1.5倍に引き上げるよう求めてきました。現在、世帯収入の基準は1.2倍に設定されており、これを超えれば就学援助の対象からはずされます。生活保護基準は決して十分な基準とは言えず、その1.2倍程度では公共料金などの自己負担を考えれば不十分ではないかと思います。就学援助基準を改善し受給要件を緩和してより多くの子どもたちが受給できるよう基準を緩和するよう求めるものであります。

２）4人以上世帯の基準に中学生を対象とすることについて

　就学援助の基準全体とあわせ、世帯規模による基準の改善を求めるものであります。当市では4人以上の世帯の場合、世帯構成員に中学生が存在しないものとして基準が設定されています。果たして実態に合っていると言えるでしょうか。現状では中学生が家族にいても就学援助基準では居ないものとして適用されます。これは理に合わないと思います。見直しと改善を求めるものであります。

４．健康保険適用による禁煙外来の導入について

　この4月から当市役所では建物内での喫煙が一切禁止され、喫煙者は建物の外の指定場所で喫煙しなければならなくなりました。喫煙が健康にとって百害あって一利なしとされ、タバコを吸わない人々の受動喫煙による健康被害が大きな問題となる中で、分煙措置はやむをえないものであります。しかし、それだけで問題が解決したわけではありません。喫煙者に対する社会的非難が強くなり、排除の論理にまで行き過ぎさせてはならないと考えるものです。そこで、この4月から禁煙治療への健康保険適用が始まることに対する積極的な対応を求めるものであります。医療専門家は喫煙が趣味、嗜好や習慣でなく「ニコチン依存症」いう病気であると指摘し、自力で克服できなければ当然に医療の対象だと指摘されています。医療の対象になるのは、医師が行う禁煙指導ですが、ニコチンパッチの処方にも6月から保険が適用されます。喫煙の問題を科学的医学的に位置づけ、タバコの問題の正しい認識と対処が広がることを願わずには居られません。そこで、禁煙外来の設置などを含めたこの問題への御所見を求めるものであります。

５．公職者・議員からの行政要望の記録と公開について

　大阪、神戸と続いて汚職と腐敗が明らかとなり、公職者と議員の行政への働きかけが問題となっています。議員は議会の公開の場で行政へ要求を行い行政に働きかけるのは当然の任務であり、公的なものとして当然に全面公開されるものです。しかし、議会閉会中でも行政に働きかけることは市民要求の解決のために必要です。ところが、この部分は全く公開されていません。そこで不当な要求がされたとしても誰もチェックできないのであります。当市は市長はじめ特別職も議員も一般職員も倫理条例があります。当市における不公正行政事件の発覚が契機となりましたが、私は、今は良くても根本的な解決だとは思っていません。公職者・議員が行政に働きかけ行政に影響を及ぼすことは、すべて公務であり公務であればすべて市民に公開されるべきものであります。これまでも再三求めてきたところですが、あらためて御所見を問うものであります。