9月議会報告　広瀬議員一般質問

一般質問【広瀬議員】

　障害者自立支援法について質問いたします。
　政府は「障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する」として、この法案を提案しました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く、多くの福祉サービスを利用しなければ生きていけない人ほど負担が大きくなると言う「応益負担」の導入に、障害者団体などからは「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と強い反対の声があがりました。この法律の提案後、短期間の間に全国各地で、集会やデモ、国会前での座り込みなどの多くの法案反対の行動が取組まれてきたのは当然の事です。一度は廃案になりましたが昨年10月31日自民党・公明党の賛成で成立しました。法案成立から6ヶ月後の4月から支援費運営の施設で、利用料、給食費の徴収がはじまり、退所者が出るなど問題が現実になりました。成立後も各地でねばり強く運動が取組まれ負担を軽減する自治体も生まれています。10月から本格実施になりますがお金がなければ自立支援サービスが受けられないと障害者や家族のみなさんは不安と困惑のひびが続いています。障害者のみなさんが希望を持って生きられる、真の「自立支援」を求める立場で質問いたします。

1、施設利用者の負担を「応能負担」から「応益」（定率）負担になった「施設の利用断念について、加古川市の現状と今後の考えについて」お聞かせください。

　障害者にとって、医療との関係は切れないものです。特に精神障害者にとっては欠かすことが出来ませんが4月から医療費が1割負担と大きな負担となっています。10月からはあらたに補そう具の利用も1割負担となります。加古川市は補助金制度で運営している施設は、まだ利用料の1割負担金はとっていないようですがつつじ園などで利用料と食事代の徴収が始まっています。昨日の山川議員の質問に対して、利用断念の申し出はありませんと回答されました。しかし、私のささやかな調査でも、利用断念はおこっています。1つは3月中にすでに退所されている人があります。もうひとつは利用の回数を減らされていることです。デイサービスに週に5回通っていたけど3回にしていると言われています。それでも負担は多くなり、支払いに困るという声も聞きました。障害者年金はあるものの、自立して生活するには到底足りません。また、精神障害者の場合、まだまだ、社会的に理解されにくく、いろいろな傷害があって本人、家族の関係などから年金をもらっていない人も多くいます。ある授産施設では、「利用者15名中5名が無年金です。施設から支給されるわずかなお金が、生活の大きな励みになっているのです。働きに来ているのに利用料がいるのでは、ここに来れなくなってしまいます。利用者の親も高齢化し、働きたくても仕事がないなど収入の道は閉ざされています。障害者が家庭の中で閉じこもることが心配」と訴えられています。
　福祉サービスは障害者にとって「益」でしょうか。施設利用が「応益負担」といわれても納得できるでしょうか。障害があっても年金や福祉制度で支えられて健常者と共に生きられる社会になってきました。障害者自立支援法は「自立支援になっていない」と思います。障害者は長い間、在宅で孤立した生活を余儀なくされてきました。関係者の粘り強い運動と努力によって、少しずつ制度の整備・改善が図られてきたものです。応益負担になったことで利用を辞めざるを得ないことになればこれまでの関係者の努力に水をさすことになります。
　このような問題が明らかになり、各地の自治体で改善が図られています。
　5月末で独自に利用料（医療費も含めて）負担軽減策を実施している自治体は、8都道府県と243市町村になっていますがその後もさらに増加しています。県内では、神戸市や宝塚市などでも軽減策が取られるようです。本市も障害者や家族に障害者自立支援法の影響調査をおこない実状にあった負担軽減策を講じるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

2、次に「日払い方式」「報酬単価の引き下げ」の施設への影響についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

　障害者自立支援法では、利用者はひと月分ではなく、利用日数で利用料を納めることに変わりました。利用者は利用料の1割負担で、残りの9割を市からの補助金からの収入となるわけですが利用回数が減ることになれば減収になります。
　あるデイサービスの施設では4月以降30％の減収になっています。これはあきらかに応益負担の影響だと言われています。「応益負担」になって毎日楽しく通って来てくれた利用者がプログラムを見て、来たい日を決めるのではなく、来たいけれども来る日をしぼる、お金と相談して来る日を決めなければならない」状況がうまれているのです。施設にくることが社会的自立の訓練なのに、来てはいけないというのは納得できない事です。
　「日払い方式」「報酬単価引き下げ」の施設への影響をどのように受け止められますか。お聞かせください。

3、

　障害者が5人集れば設立できる小規模作業所は、地域で生活することを望む人や養護学校卒業生など、障害者の仕事の場、日中活動の場、社会参加の場として、全国で6.000ヶ所に広がってきました。法人格も必要なく、障害者の家族やボランテア、支援者に支えられながら、自治体の助成を受けて運営されて来ました。そんな小規模作業所が「障害者自立支援法」の施行にともなって国庫の対象となる事業に、（国が求める法内事業に）移行するよう求められています。しかし、日々、利用者の介護にギリギリのスタッフで当たっている小規模作業所にとって移行条件は大変厳しいものとなっています。「法人格の取得」、「少なくとも毎日10人の利用者の確保」「利用料の徴収」等の問題解決のアドバイスがほしい。
　10月からの本格施行と言っても、施設の移行は５年以内にと言われ、県の計画がまだまだ、明確にされていないところもあることなども不安と混乱の原因となっているのではないでしょうか。
　障害者福祉サービスとしての小規模作業所や授産施設の運営はこれまでも多くの善意のみなさんのボランテアに支えられてきました。どこの施設でも中心になる職員の給料も社会水準から見て大変低い状態で、若い職員が育たない困難な状況になっています。職員の給与を保障し、安心して、誇りを持って、自立して働き続けられる職場になるよう支援すべきだと思います。
　また、こんな厳しい状況の中でも自分が亡くなった後の子どもの生活を考えて、養護学校卒業後の行き先を探し求め、新しい施設も含めて奔走されている保護者や関係者もおられるようです。施設運営を支援する施策がなければ、こんな人たちの希望も奪われてしまうのではないでしょうか。
　以上のような障害者自立支援法の状況から「小規模作業所などの施設運営を支援する施策」が必要ではないかと考えますが、持続可能な「施設運営を支援する施策について」加古川市の取り組み、計画などお聞かせください。

　以上、施設運営への市としての独自支援策を求めて、壇上からの質問を終わります。


再質問＊　お答えをいただいて、障害者の置かれている厳しい現状を真しに受け止めてほしいと思いました。団結して、組織的に声を挙げて改善を求めておられるところもあり、市としての独自軽減策を実施されているところも増えています。しかし、現実は、「利用を減らすことぐらいしか考えられない」というのが保護者の声です。だからこそ、福祉の向上に務めるという自治体の役割りが憲法２５条に明記されているのではないでしょうか。この障害者自立支援法は障害者にとっての福祉向上につながるとお考えでしょうか。

要望を申しあげます。この間、面接が行われて区分決定の検討がされていると思いますが介護保険のように必要なサービスが受けられないのではないかという不安があります。充分な説明をしてほしいのです。
　 もう一つは、利用回数が減って施設の収入が減る問題ですが、一人の利用回数は減るけれども利用したい人はいるから収入は減らないので施設の撤退は無いという考えがありますが利用者が増えると利用者への支援が難しくなるのでやはり減収になるというのが実態ではないでしょうか。

　 障害者支援に暖かい施策を求めて発言を終わります。