9月議会報告　山川議員一般質問

一般質問【山川議員】

　自民・公明連立の小泉内閣が進めてきた「改革」なるものが国民に痛みだけを押し付けるものであったことが小泉首相の退陣で確定しました。後継首班は安部官房長官と目されていますが、後継政権はこの路線を継承し一層徹底することとなります。これは国民から見て国の悪政が当面続くことであり、大変な迷惑です。いま、地方自治体は、こうした国の悪政に対して追随するのか、それとも住民の暮らしを守る砦として進むのかが鋭く問われています。私は、自治体らしい自治体。すなわち国の悪政から住民の暮らしを守り、平和をもとめ、教育・福祉を充実することを加古川市の市政に強く求めるものであります。

１．住民税増税中止・凍結、負担軽減について

　住民税の大増税、健康保険や介護保険の負担増、障害者自立支援法による障害者福祉の切捨ては近年の国の悪政の最たるものの一つです。全国から国民の怨嗟の声が上がっています。こうした時、国の決めたことだから仕方ないでは済まされません。実際、米軍基地問題では地方の声が国政の現実を変え始めました。かつての老人医療費の無料制度は革新自治体の施策が広がり国の制度を変えさせたものでした。こうした事実は、自治体の姿勢が住民の立場に立つなら国政に影響を与え、くらしと平和を守ることは可能だということを教えています。私はそういう市政を求めるものであり、そうした観点から以下質問するものであります。

１）とくに高齢者増税の中止、凍結を求めることについて

　２年前に政府と与党の自民党と公明党が年金課税を強化しました。日本共産党は「生活苦が拡大している高齢者にたいして雪だるま式に痛みを押し付けるもの」と批判し反対しましたが事態はその警告どおりになりました。当市では増税総額は８億円、約５万人に影響し新たに約１万人もの方が新たに課税されたと聞いています。市が納税通知を発送した直後から市役所へ抗議を含んだ問い合わせ等が殺到しました。１日に数百人規模となって大看板を出すなど対応は大変だったろうと思います。とくに高齢者への増税は年金が引き下げられる中で老年者控除の廃止、年金控除の縮小が主因であり、収入が減る中での増税それも数倍から１０倍以上という苛烈な増税であります。自治体としてこれを看過し座視していていいのか。国に対して率先して異議を表明し住民とともに抗議する考えは無いのか問うものであります。

２）国保・介護・障害者（児）の負担軽減の実施について

　住民税の大幅増税は国民健康保険と介護保険の住民負担をいっそう大きくしました。保育料も連動しています。正に雪だるま式の負担増であります。障害者自立支援法は障害者に新たな負担を強要しました。お金がなければ障害者サービスから排除されるというものであります。こうした事態を受けて自治体独自の軽減策が各地でとられています。県内では伊丹市、神戸市、宝塚市などで負担軽減が行われ、軽減実施は全国でも広がりつつあります。しかし、この負担増問題に対する当市の姿勢の現状は不十分であります。負担軽減についてはほとんど独自施策が見られません。住民の負担増の苦しみを拱手傍観しているといわれても仕方が無いのではありませんか。こうした姿勢は即刻改め負担軽減について具体的な施策を採るよう求めるものであります。

２．神戸製鋼所加古川製鉄所の操業による環境と健康への影響調査について

　この問題について議会は特別委員会を設置して集中した取り組みをする舞台ができました。この委員会には住民の願う環境や健康の問題。データ改ざん等の根本原因等を明らかにする活動を展開することが求められます。そこで、この問題に対する当局の姿勢を問いたいと思います。

１）大気・水質及び降下ばい塵の調査の実施について

　今回のデータ改ざんは電気事業法に基づく経済産業省の立ち入り検査実施を契機に表面化しました。それは３０年近く前からの違法操業も明らかにしました。電気事業法による届出値は大気汚染防止法よりはるかに厳しいものだということですが、今回は大気汚染防止法に基づく基準をオーバーしていたのであります。近隣住民からはかねてより特に降下ばい塵の被害の訴えや大気の汚染に対する不安と喘息等の呼吸器疾患の原因への疑惑が提起されていました。しかし、当局も製鉄所もこうした声に真剣に向き合っては来ませんでした。今回のデータ改ざん発覚でこれらが一気に噴出したのであり、製鉄所の操業による住民生活への影響がもっと明らかにされなければなりません。そこで、降下ばい塵等の被害について製鉄所周辺の住宅等について実態調査をするよう求めるものであります。「家の壁が汚れる」「窓を開けられない」「トユに粉じんが積もる」という声に耳を傾け目を向けることが求められているのであります。

２）健康問題についての疫学的調査の実施について

　昭和４６年から昭和５５年にかけて当市と播磨・稲美両町は共同して加古川市加古郡医師会にお願いして「大気汚染が地域住民の健康に及ぼす影響の調査」をしています。姫路市では現在も同様の調査が継続されています。加古川製鉄所の今回の事態を受けて内陸部の３倍といわれ近畿最悪とまで言われる環境が健康問題にどう影響しているのか。きちんとした科学的調査を実施するべきでありませんか。行政も製鉄所も「健康被害は考えられない」としていますが、何を根拠にしているのか疑問とするものであります。ご見解を求めます。

３．人事政策について

　小泉流「改革」は地方に「行革」の名による公務員削減を押し付けました。ムダな人員配置は見直すべきですが公務員削減イコール行政改革というのは短絡し過ぎです。住民に必要なサービス、教育や福祉を削るというのは住民の利益につながる行政改革ではありません。当市は国の指示により「第３次行革」をすすめ、定員削減をしていますがそのひずみが出てきているように見られます。

１）臨時職員の採用と処遇について

　地方公務員法第２２条第２項が臨時的任用の条件を規定しています。当市の臨時職員の採用と処遇はこの規定に合わない点が見られます。臨時職員は緊急の場合、臨時の職に関する場合に限定されるものであります。ところが、当市の場合、しばしば恒常的職務においても臨時の任用をしてきたのではありませんか。今回、総合文化センター図書館を直営化する際に生じた臨時職員処遇の問題の根はそこにあります。法の言う「任用候補が無い場合」の時の臨時的任用の場合でもその期間は６ヶ月間とし最長でも１年を超えてはならないとしていますが、その規定は市当局による無原則的な臨時任用を戒めるものでこそあれ、恒常的任務につかされてきた臨時職員の雇用の不安定化を合理化することの理由とするのは許されません。臨時的任用についての人事政策の現状と考え方について明らかにするよう求めます。

２）加古川養護学校の介助員の確保について

　養護学校の児童・生徒の重症化がすすみ教員と介助員の過重労働が指摘されています。この問題を調査しますと同様の定員でも介助員の配置が格段に違うことが分かりました。学級数と児童生徒数で同じ規模でありながら介助員の配置が５倍以上も違い教職員合計でも２倍の開きがあるのはどうしたことか。加古川校の介助員は少ないのではないか。こうした現状について御所見を求め、今後について加古川養護学校の介助員の増員確保について答弁を求めます。

４．介護施設の利用者保護について

　介護保険制度の矛盾とそれを拡大した「改定」が介護に関わる人々に重くのしかかっています。介護に従事する人たちの労働条件。介護施設入所者や居宅介護を受ける利用者の現状など多くの問題があります。加古川市内の介護施設を運営する社会福祉法人「順心福祉会」を訴えた施設入所者が一部勝訴したとの報道がありました。事件は認知症の入所者同士のトラブルで入所者が重傷を負わされ、それで命を縮められたとも受け止められます。介護員の負担の重さが思われますが、何の落ち度も無い家族が安心して預けたはずの施設で重傷を負わされた家族の思いは痛切です。それに対して施設側の対応が不適切なものであれば今回のように争いとなり裁判は避けられないことになります。一方で、重度認知症の方の施設利用等を敬遠する事態も懸念されるところです。
　私は、この事件発生当時にこの問題を取り上げ市の姿勢をただしたことがあります。施設側の責任を明らかにして再発防止を求める家族に対して、当時の施設側の対応は話し合いを拒否し「法的対応をとる」というものでした。この家族を敵視するものとなったのであります。このような施設側の姿勢は改められるべきであります。今後もこうした問題が起こる可能性があるだけに保険者として住民の安全と健康を守る自治体として介護事業者への適切な指導と助言、援助をはじめ、利用者保護の施策が求められます。ご見解を求めます。