１．多重債務者救済対策について

　先月末、大津市で開かれた自治体職員向け多重債務対策支援講座に参加をいたしました。最近マスコミでも、救済対策がグローズアップされるようになり２３０人もの参加者で会場は満員でした。
　貸し金業者への規制が強められたことにより、業者が減少しており、貸出審査も厳しくなり、追加融資を受けられない多重債務者が目立ってきています。そうなると、ヤミ金融や融資保証金詐偽などの誘いにのりやすく、さらに深い落とし穴に落ち込むことになります。いま、まさに、自治体が解決の道筋を示す必要が高まっています。政府が公表した多重債務問題プログラムでも自治体の積極的な取り組みを求めています。「難しい地方公務員の試験を勝ち抜いた職員なら、解決に必要な知識は１．２ヶ月でマスターできる。これを生かすわずかな意欲さえあれば大丈夫」「自殺まで思いつめた人を助けることができた。公務員にとってやりがいのある仕事」こんな報告者の発言が印象的でした。

（１）行政内部のネットワーク作りについて

　この問題に行政が取り組む第一段階は各部署の連携です。ここが基本です。国保の滞納者、家賃滞納者、生活保護の申請者など背景に多重債務をかかえている場合が多くあります。各部署が共通の基礎知識と意思疎通があれば多重債務解決への第一歩を踏み出させることが出来ます。前回のご答弁では掘り起こし、発見という観点がありませんでした。ネットワーク作りの検討はなされたでしょうか。

（２）弁護士会・司法書士会など専門機関との連携について

　専門家が依頼を受けて貸し金業者に受任通知を出せば、多重債務者が一番恐れている請求がぴたっととまります。相談者の気持ちが揺るがないうちに目の前で予約を入れるとか、付き添っていくとか先進自治体は確実に専門家につなぐ方法を取っています。また、法テラスの存在を知らない人がほとんどです。費用の分割支払いが可能かどうかなども含め、多重債務者救済のノウハウを積んだ専門機関との連携体制をとっていただきたいのですが、協議はされたのでしょうか。

（３）近隣市町との連携について

　実態報告をされた各自治体によるとよその自治体からの相談者も多いそうです。家族にも内緒で悩んでいる人は知り合いのいない近隣の自治体なら相談がしやすいかもしれません。加古川市はこどもの医療費の問題など近隣の市町にも連携を呼びかけられたと聞いています。この問題でも、より多くの人が救済できるよう連携を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。

２．全国いっせい学力テストについて

　文部科学省は小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国いっせい学力テストを実施しました。
日本共産党は、競争教育をいっそう激化させ、全国の学校と子どもたちを「序列化」するものになると反対の表明をしてきました。
　「どんな内容のテストであれ、国が全国一斉におこない、その結果がランクづけて公表されることで、テストの結果にとらわれる教育が広がる危険、「学力」がこのテストの得点に矮小化される危険は常にともなう」と都留文化大学教授、田中孝彦氏の指摘です。
　まずお聞きしたいのは、９月ごろに予定される結果の公表方法です。文科省は都道府県ごとの結果公表にとどめ、詳しい結果を公表するかどうかは、市町村の教育委員会、学校の判断にゆだねられました。どんな方法であれ、情報交換で集計して順位付けることは十分可能です。文科省は難しい問題を押し付けたうえ「序列化につながらない取り組みが必要」としています。数値の一人歩きは警戒が必要です。結果公表についてのお考えを聞かせてください。
　つぎに、プライバシーの保護についてお尋ねいたします。テストと共に実施された「質問紙調査」は家庭生活などを聞く１００問にも及ぶアンケート調査です。「早寝、早起き、家族と団らん」といった国が推奨する「家族モデル」を前提とした質問です。この「質問紙調査」の結果と学力テストの結果を関連づけて「家庭生活と学力」の相関関係を立証したいという意図が透けて見えます。それが困難を抱えた家庭や子どもへの支援であればよいのですが、家庭に責任を押し付け、家族ぐるみの競争をあおる方向では困ります。しかもデータの集約、分析は民間企業が担っています。不安を持つ保護者の批判の高まりに小学校６年生も番号方式での実施も認めました。プライバシー、個人情報は保護されるのでしょうか。教育委員会のご見解をお伺いします。
　全員参加の調査は世界でも少数派です。日本が手本にするイギリスでも「学力をみるには抽出調査で十分」と全員調査の見直しの動きが出始めました。犬山市が「犬山の子どもは犬山で育てる」と全国テストに参加しなかったことは、ひとつのあり方を示唆した意義あることだと申し上げ、壇上での質問を終わります。

再質問

○ 東京ではこれまでも区のテストの結果が公表され区内の学力の順位が出回り、学校選択性に大きな影響を与えています。こども、保護者、学校、教育委員会まで競争に巻き込まれています。
　首相の諮問機関である教育再生会議は学力テストの結果をもとにした学校選択性の導入を提言しています。そのためには、ひとつのものさしでランキングするが必要があったのでしょう。全体の教育予算は削減しながら、子どもや学校を競わせて成績のよい学校に予算を配分して何がいったい解決するというのでしょう。競争や自己責任の原理を乱暴に教育にあてはめてはならないと思います。
　加古川では、７０億円もかけたこの全国一斉学力テストの結果をどう生かされるおつもりですか。

○　結果を公表した９月以降、どんな変化が起きるのか、子どもたち保護者の声を聞き逃さないでいただきたい。

○　多重債務者救済は本人の生活再建が第一ですが、市に直接的なメリットもあります。過払い金を取り戻し、市税など公共料金の滞納を一気に解決した事例が各地で報告されています。少ない予算で大きな効果があげられる施策にぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。