参議院選挙直前の国会開会中の現職閣僚の自殺という衝撃を伴った政治情勢は、政治とカネの問題、年金や介護・医療保険の負担増など国民の政治腐敗と生活不安増大への怒りの大きさを物語るものでもあります。それだけに、そのような国の政治の現状、国の悪政に対して自治体の対応が問われるようになっており、先ごろ行われた地方選挙での首長の対応に住民の厳しい目が注がれています。２７万市民を代表する市長として特定党派の候補に対する支持表明は儀礼的な激励を超えたものとして批判の声が上がっています。今後の対応に留意を求めるものであります。
　その上で、いま求められる自治体としての対応について以下に質問します。

１．増税と負担増から住民のくらしを守る施策について

　当市は６月８日に住民税の通知を発送すると聞いています。市広報２月号で「定率減税の廃止でほとんどの人が増税になる」旨を知らせており、一定の説明責任を果たしているといえます。しかし、国・県の「お知らせ」なるものはこの点を明確にせず特に国のものには定率減税廃止について説明がありません。昨年は、通知を受けた市民からの問い合わせや抗議が市役所に殺到しました。住民税の増税は国保・介護保険の負担に連動し保育料にも影響するものです。住民のくらしを守る施策が必要です。

１）増税・負担増の中止を求めることについて

　日本共産党は増税中止の署名運動を始めました。自治体として国に増税中止、負担増中止を強力に働きかけるべきではありませんか。住民の暮らしを守る砦としての自治体の意思表示をするべきと考えますが御所見をお聞かせ下さい。

２）国保・介護保険の負担軽減と減免について

　全国で国民健康保険料の滞納が増え、保険証取り上げによる医療受診抑制がひろがり手遅れとなって死亡されるなど重大な事態が起きています。当市では資格証の交付を抑える努力がなされていることもあり、現在までそのような事態は聞いていません。しかし、増税の下、さらなる負担は一層困難を増し滞納整理だけでは解決できなくなっています。保険料の引き下げや軽減、減免の拡大なくして命と健康は守れません。現状認識と対応をお伺いします。

３）要介護認定者の障害者控除のための認定書の発行について

　わが党は、負担軽減への自治体の努力のひとつとして、要介護認定を受けた方について「身体障害者に準ずる」との認定書を発行するよう求めてきました。この認定書発行の基準を設ける自治体は増加しつつあり、要支援でも認定されて障害者控除を受けられる人も生まれています。しかし、当市では未だに認定基準さえ作られず、率直に言って住民の負担軽減への取り組みは遅れていると感じているところです。御所見をお聞かせ下さい。

４）７５歳以上高齢者の医療負担増への対応について

　後期高齢者医療制度について昨日わが党の広瀬議員が取り上げています。ここでは、この制度が高齢者を医療から疎外し、保険料と医療費の負担が高齢者の暮らしに一層の打撃を加えることとなる事態に対して、市として軽減などの対策を立てるよう求めるものであります。ご見解をお聞かせ下さい。

２．教育基本法「改悪」への教育行政の対応について

　私は、このたびの教育基本法の改定を改悪であると評価しています。これに続く教育３法改定もまた改悪の方向だと考えるものであります。

１）教育３法「改悪」への対応について

　学校教育法の改悪は、子どもたちに「国と郷土を愛する態度」など特定の価値観を押し付け、副校長・主幹教諭・指導教諭などの職制をおいて教職員の階層化をすすめ、上位下達という教育の理念と相容れないものを教育現場に押し付けるものであり、教員免許法は、教員を人事管理面に拘束させ、こどもに向かうべきエネルギーを消耗させるものであります。また、教育行政に関する法改定では国が自治体の教育委員会に「是正・改善」の指示や「是正の要求」をすることで上からの教育統制の問題があります。こういう問題について当市教育委員会の認識と対応をお聞かせ下さい。

２）日本青年会議所作成Ｄ�XＤ「検証：日本の近現代史」への対応について

　４月１４日に播磨町中央公民館で加古川青年会議所主催の「知ってみよう日本の近現代史」と題した集会が開かれ、日本青年会議所作成のビデオが視聴されました。ビデオには、「大東亜戦争」「東京裁判」「靖国神社」などが含められ、そのあらすじは、ある女子高校生が過去から来たという青年と出会い、靖国神社で日本の戦争について話を聞くというものです。青年の話は、日中・日米の戦争はアジア解放のための、自衛のための戦争だったと美化したうえで、朝鮮半島や台湾では近代化のために道路や学校をつくったと侵略を美化する要旨のものでした。これは、政府の公式見解に反するものです。このビデオは文部科学大臣も自分が校長なら教材として「使わない」といわざるを得ない代物であります。
　一方で文科省は、これを新教育システム開発プログラムに採用し、委託事業にしています。これを受けて各地の青年会議所が各地でこのプログラムの実施を図っているのであります。４月１４日のビデオ視聴会はこの一環と思いますが、これを当市教育委員会が後援し、お墨付きを与えたのであります。加古川青年会議所理事長は「誤った歴史認識」を克服するために４月１４日を取り組んだとしており、当市の教育理念にも反するものを後援した事態が起こりました。これについて、学校現場での対応と国・県からの連絡の有無等を含め、ご見解を求めます。

３．まちづくりと道路行政について

１）ゾーンバスの拡充について

　わが党は公共交通の整備としてバス路線等の面的整備を求めてきました。ゾーンバスは住民要求に応えるもので、各地域からの要求も強いものであります。整備計画も発表されておりますが、推進を求めるため見通しと計画についてお聞きします。

２）加古川駅南地域の整備について

　地域住民から、市役所線を現在の篠原寺家町線から加古川別府港線小門口付近まで延伸を求める声が上がっています。住民の合意による駅南西地域の整備が必要ですが、この地域の整備には生活道路の整備が必要です。関連して篠原西線の整備を含めた見通しについて御所見をお聞かせ下さい。

３）播磨臨海地域道路計画について

　明石から姫路まで高規格道路を建設する計画が浮上しています。これは、加古川バイパスの渋滞問題や地域内生活道路への通過交通を少なくするためと言われますが、はたしてどうか。疑問点が多いものです。第一、高齢化と人口減少がいわれているなかで、総額１兆円にとどく財政支出が許されるか。増税や社会保障の負担増で生活の危機にある住民にさらなる負担を押し付けてよいのでしょうか。高速道路の建設は渋滞解消どころか地域外からの自動車の流入を招き、環境汚染を悪化させる懸念もあります。この計画についての御所見を求めます。