１　多重債務者救済対策について

　「借金は解決できます！　私たちも助かりました。まずは相談しましょう」
　自殺者が多いとして知られる山梨県の青野ヶ原樹海の入り口2箇所に、7月24日、こんな看板が設置されました。主体はクレジットやサラ金による高金利被害者の救済に取り組む「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」です。24時間体制の相談電話番号が書かれています。
　最初の看板設置は１月でした。設置直後から「死のうと思って樹海に来た」と携帯電話から相談が寄せられ、２ヶ月間で相談件数は２０件を超えました。しかし、看板は山梨県の設置許可をめぐって３月に撤去を余儀なくされてしました。その後、設置場所付近で、サラ金に数百万円の借金がある４０代の男性の遺体が発見されました。「こうしている間にも自殺者は増えている」との訴えが実り、今回、再設置されたものです。
　サラ金利用者は全国で１４００万人、そのうち５社以上のサラ金から借り入れている人が約２３０万人、これらの人の大部分が借金の返済のために新たな借金をくりかえす多重債務者と見られています。現在、全国８０数カ所にあるクレジット・サラ金被害者連絡協議会加盟の被害者の会、弁護士や司法書士などあわせても年間に救済できているのは、多く見積もっても４０万人程度に留まっています。
　そこで、期待されているのが地方自治体の相談窓口です。私は１２月議会で鹿児島県奄美市の取り組みを紹介し、その後も議会ごと救済対策を求めてきました。真摯に受け止めていただき、学習会参加、先進市の視察など重ねられたことを評価いたします。

（１）ネットワーク作りの進捗について

　先ず、庁内のネットワークです。徴収担当部署で多重債務者を発見し相談窓口に誘導する、生活再建のため生活相談担当者が他の部署に助力を求めるといった連携が重要です。５月に関係課長会議を開催し意見交換がなされたとのことですが、その後、実施に向けて各部署で体制は整えられたでしょうか。共通認識を深めるため、また、解決の知識を高めるための職員研修の充実が求められますが計画はされたでしょうか。
　次に、７月に発足させると約束された外部専門機関との連携です。ことに、確実に専門家につなぐことが重要なことから、弁護士会、司法書士会の協力体制は構築されたでしょうか。進捗状況についてお尋ねいたします。

（２）相談窓口開設周知のとりくみについて

　１０年２０年支払い続けてきた人は、もう身も心もボロボロで対外的に孤立していることが多く、精神的な疾患をかかえている場合もあります。「大丈夫。助かりますよ」「安心して市役所の窓口に来てください」と１日も早く呼びかけてほしいのです。広報かこがわへの掲載は準備されているでしょうか。解決方法や相談先を解説したパンフレットやチラシを市民センターや公民館など市の施設に置いてほしいのです。若い人には地域の飲食店やイベント情報が載っているミニコミ誌への掲載が有効です。また、岐阜県は県が先進的に取り組んでいます。知事が定例記者会見で多重債務者に「早めに相談を」と呼びかけられたそうです。周知の方法についての取り組みをお尋ねします。

（３）多重債務者発生予防のためのとりくみについて

　たとえば、１００万円を年２４％の利息で借りて１年後に払う場合１年間の利息は２４万円です。１ヶ月２万円ずつ支払った場合、何年たっても元本は減りませんから一生返し続けなければなりません。利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間がグレーゾーン金利と呼ばれています。利息制限法を越えてとった利息は法律上無効です。しかし、罰則はありません。多重債務者はこのからくりを知りません。多重債務者と貸金業者との間には、金利や法律の知識に圧倒的な差があるためこうした違法営業が続けられるのです。
　政府の多重債務問題改善プログラムに多重債務者救済のための相談体制の整備とともに、発生予防のための教育を車の両輪と位置づけています。具体的な事例を用いて借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策等知識が得られるような取り組みが求められます。成人向けの出前講座については実施を約束されましたが、学校教育における予防のための教育はどうお考えでしょうか。司法書士会や弁護士会が全国各地で主に高校を中心に講師を派遣し消費者教育を実践されています。クレジットカードを利用し始める大学生への働きかけは有効です。小学生、中学生の教育はPTAに協力いただき親子で学ぶなど工夫できます。予防のためのとりくみついてお考えを聞かせてください。

２　全国いっせい学力テストについて

　文科省は全国学力テストが競争激化や序列化を招かないようにすべきだと繰り返し表明していますが、それはこのテストがもたらす危険性とそれが現実のものとなる可能性の大きさをよく分かっている証拠です。すでにテストはおこなわれ、テスト結果も近く公表される中で、学びを豊かにすることを中心軸においた学校づくりを求めて質問をいたします。

（１）学力テストで歪められた教育について

　０４年全国に先駆けて実施された東京都のいっせい学力テストで、いち早く区内全校の結果をホームページに公表した足立区は２３区中最下位であったため、０５年には区独自のテストを開始し、区内全校の教科ごとの結果をホームページに公表しました。０６年にはテストの結果をもとに学校予算に格差付けをおこなうという方針を発表しまた。「学力向上」の名の下におこなわれる学力テストの準備で通常の授業時間までテスト対策に当てられるなど教育が歪められています。さらに、先生が「トントン」とたたいて正しい答へ誘導したり、障害を持つ生徒の点数排除などの事態が起きています。これらはもはや明らかな不正行為といわざるを得ません。楽しかった学校がテストテストで追いまくられ、犠牲になるのは子どもたちです。
　枚方市も独自の「学力診断テスト」がおこなわれています。学校現場ではテスト前に復習授業をおこなったり、前年度と同じ問題をさせたり、事前対策に走る教師たちが出てきています。勉強のできる子、できない子を問わず勉強ぎらいの子を増やしている現実があります。今年２月情報公開請求があれば学校別成績を公開することを決めました。情報公開を求めて市民が起こした訴訟に敗訴した結果です。０４年には事実上の学校選択性が導入され、この３年間で学校規模の格差化が進み、教室数、クラブ数、生徒指導など問題が出てきています。今後、学校別成績公開と学校選択性がリンクすれば学校間の「序列化、格差化」が一気に拡大する危険性があります。　
　安倍首相がモデルとするイギリスの教育改革はその弊害に気づき見直しが始まっています。競争でダメな学校をつぶし、よい学校を増やすという政策に説得力はなく、ウエールズやアイルランドは結果の公表は止めるなど是正が進んでいます。
　文科省は全国いっせい学力テストを毎年おこなう方針です。全員参加型学力テストが問いかけたものはなんだったのか。子どもたちの声をていねいに聞き取り、この間起こった事実をていねいに検証し、冷静な見直しを提起していく姿勢が各地の教育行政に求められていると考えます。ご見解をお伺いいたします。

（２）学力テストの結果の非公開について

　「この結果で学力のすべてを調査できるものではない」とのご見解、「文章表現」「学校名、数値データは非公開扱いとする」６月議会での教育委員会のご答弁です。公表するのか、データをどこまで示すか判断をまかされた中での誠意あるご答弁と受け止めました。
　大阪府摂津市教委は「自らは平均正答数は公表せず、分析結果などだけ示し、市内小中学校には結果の公表をしないよう求めている」との新聞記事がありました。８月１７日、岩手県花巻市の住民が起こした訴訟に盛岡地裁は「開示されれば学校と教師が順位、点数を上げるために過度の対策に走る恐れを否定できない」として請求を棄却しました。各地の教育委員会や学校で苦慮する様子が伝わってきます。
　結果の公表に当たり現場の校長先生のご意見はどう反映されたのでしょうか。摂津市のように非公開の意思統一はなされたのでしょうか。　

３　東加古川駅周辺整備に伴う加古川バイパス横断歩道橋の改修計画について

　虹とため池をイメージした斬新なデザインの東加古川駅はすっかり地域に溶け込みました。北側駅広場の完成も、まぢかに控え周辺整備も整いつつあります。「バイパスを渡る歩道橋の照明を増やしてほしい」という地域の声もさっそく国交省につないで頂き、見違えるように明るくなりました。この歩道橋は東加古川地域のバリアフリーの整備計画にも含まれ、国交省により地域でアンケートが実施されたことがあります。バイパスの下をくぐる計画、駅まで歩道橋を伸ばす案など駅北地域では一時期大きな話題になりました。あれからかなりの時間が経過し、さびも目立ってきました。通学路であり、駅の橋上化に伴い利用者も増えています。改修計画についてお尋ねをいたします。

●救済対策はできるところから、経験を重ねて取り組んでいただければと思います。先進的に取り組む第一歩を評価いたします。

●　芦屋市は大手消費者金融プロミスに対しグレーゾーン金利による「過払い金」の支払いを求めて提訴する方針を明らかにしました。芦屋市は市民税などを滞納する男性の不当利得返還請求権を差し押さえ、すでに貸金業者３社から約１２０万円を回収し全額を滞納税に充当しています。
　多重債務の問題は格差社会が生み出す貧困が被害者を拡大しています。救済策は本人の生活再建を最優先させるものであって滞納税解消を目的してはならないと考えます。ご見解を求めておきたいと思います。

●　全国いっせい学力テストは観点を変えてみる必要もあると思います。企業の影響力拡大が懸念されます。小学校の採点と集計を委託されたベネッセコーポレーションが模擬試験を売り込み批判されましたが活動の拡大は当然予想できます。
　また、教育は運輸や通信同様に「自由な貿易」の対象となっています。全国学力テストの実施、受験者への教材供給などの経験のあるイギリスの巨大教育会社が日本の出版社への経営に乗り出しているとの情報を得ました。教育の市場化を許せば、被害を受けるのは子どもたちです。
　「学力世界一」のフィンランドは全員参加型のテストではなく５％の抽出学力調査をおこなっています。
　平均点の低い学校には人を増やすなどの施策がとられています。高いレベルの学びをすべての子どもに保障すること、学びの権利を保障することが公教育の中心目的であり責任であるとの意見申し上げ、質問を終わります。