１．中学校完全給食の実施について

　兵庫県、ことに東播磨では中学生になれば弁当が当たり前のように思ってしまいますが、全国を見ると、小学校の給食と同じ、主食とおかずのそろった、温かいお昼ごはんの提供があたりまえです。文科省のホームページによると学校総数の、７４．４％が「完全給食」を実施しています。ウエルネス都市加古川の名にふさわしく子どもたちの健全な食生活確保の観点から完全給食の実施を求めて質問します。

（１）中学生をめぐる食の現状について

　貧困と格差が広げられています。「構造改革」によって大企業は空前の利益を上げているのにサラリーマンの平均給与は減り続けています。その背景が労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大にあることは言うまでもありません。国税庁・民間給与実態統計調査によると、年間給与200万円以下の人が1000万人を超えたとのことです。貯蓄の無い世帯は２２．９％に及んでいます。失業、病気などに直面すると食べることにも事欠く事態に追い込まれます。その貧困と格差は当然子どもたちの学校生活にも影を落しています。学校で必要な諸費を払えない家庭が、この5年間だけでも急増をしています。就学援助を受ける児童、生徒は13.05％に上ります。平成14年度にそれまで生活保護基準の1.4倍だった基準が1.2倍に狭められました。それでもこの数字です。小学校では就学援助扶助費の約64％を給食費で占めています。中学校給食が実施されていれば、少なくともこの生徒たちがお昼の心配なく学校に通うことができるわけです。
　先日、大阪市教職員組合が行った給食アンケートの一部が報道されていました。「学校に弁当を持参できず昼食をとらない生徒が増えていたり、担任が昼食代を工面するなど一部中学生の食生活が危機に瀕している実態が分かった」とあります。「生徒たちは自分の家庭の苦しさに口をつぐむ。『親のせい』ですむ問題ではない」との教諭の声も紹介されていました。大阪市だけの問題では決してありません。平成１５年７月の文教経済常任委員会に「中学校給食の概要」が示され、そこには目的として「核家族や共働きの増加に伴い、家庭での手作り弁当を持参することが困難な生徒が増加している。このことは、生徒の学校生活にさまざまな影響を与えていると考えられるため、従来どおり「家庭での手作り弁当」を基本としながらも「構内での弁当購入」という持参できない場合の選択肢を増やし「子どもの笑顔を大切にする教育」の実現に寄与する」こう書かれています。生徒の生活の実態を的確に把握された文章であると思います。市長は平成15年度所信表明の中で同じ認識を示されております。
　また、食をめぐる社会環境は、生産、流通システムの技術革新や輸入食材のグローバル化などを背景に大きく変化し、家庭の食に対しても、朝食を食べない子や行き過ぎたダイエットによる栄養バランスの問題、個食、過食など、朝夕の食事にもさまざまな課題が見出される状況です。このようなときだからこそ、子どもたちの心身の健全な発達のために、集団生活の中で皆といっしょに食べる昼食は中学生にとって特に重要な食事と考えられます。改めて、中学生をめぐる食の現状についてのご認識を伺います。

（２）中学校昼食サポート事業の現状について

　中学校給食はその後、昼食サポート事業と名称が変えられ本格実施されました。 平成17年度は９ヶ月で販売数4588個、1日の平均販売個数は3.1個、利用率０．４７％ 平成１８年度は販売数4716個、１日の平均販売個数は2.5個、利用率０．３８％です。1日に市内の各学校で2個か3個しか売れていないのが現状です。さまざまに販売の工夫がなされましたが、利用は減少しています。この現状ですから、平成18年度でみますと1個350円の弁当の売り上げ金額は年間1,650,600円。これに対して、業者に支払う販売手数料が年間3,159,000円となり大きな矛盾が生じています。11校の中学校には、それぞれ500万円前後かけて配膳室の整備工事が行われました。この事業を市民はどう評価するとお思いですか。何よりも、当初の目的「子どもの笑顔を大切にする教育」に寄与できていると思われるでしょうか。ご所見を伺います。
　文教常任委員会でこのお弁当を試食いたしましたが、業者の努力を感じさせるとてもおいしいものでした。パンの購入に比べて３５０円は高くはないと思います。それなのに、なぜ、利用が伸びないのでしょう。もう一度、振り出しに戻って考える必要があります。
　教育委員会は、中学校給食に対してここ何年も同じ答弁を繰り返されています。「家庭からの弁当が親子のきずな、親子のコミニュケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成に大きな役割を果たしている」としています。私も子どもたちが中学入学する度、こんこんと言われたことは「愛情弁当」を持たせてくださいということでした。しかし、家庭からの弁当を「愛情弁当」と定義づければ、温かい家庭の象徴のような弁当の隣で、出来合いの弁当を平気で食べられるでしょうか。中学生は人生においてももっとも微妙な年齢期です。空腹を満たすよりも、口をつぐみたい家庭の苦しさをかかえている生徒は少なからずいるはずです。昼食サポート事業は一定数の利用があれば伸びも可能でしょうが、この現状では困難ではありませんか。一つの段階として捕らえ、見直す次期に来ているのではないでしょうか。お考えを聞かせてください。

（３）完全給食に向けた検討が求められていることについて

　教師が「愛情弁当を持たせてください」と強調せざるを得ないのは当然です。成長期の子どもたちがおなかをすかせたままでは、運動会の練習、プールは言うまでも無く、授業に集中ができません。母親も入学時の保護者の心得として聞かされれば、生きがいのようにお弁当作りに励むのも当然です。しかし、決して忘れてはならないことがあります。「弁当を持参できない子」が必ず発生するということです。核家族や共働きだけが理由ではありません。例えば、親の病気、経済的理由、また、昨年度は全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は3万7千を超え過去最多になりました。昨日の本会議でも中学校の虐待通報件数が　　　と報告されていました。「弁当を持参できない生徒が増加している」この現実から視点をそらせてはなりません。「なぜ中学校完全給食ができないのか」ここに焦点を合わせて共に考えるときに来ています。
　残念ながら兵庫県は実施率４５．２％と全国平均に対してかなり低めです。しかし、近隣では小野市がすでに実施しています。相生市は親子方式により今年5月ですでに全校実施が完了したとのことです。三木市は合併した吉川町にあわせて平成２０年９月より段階的に実施し、平成21年にすべての幼稚園、中学校において実施を表明しています。播磨町も今年度より検討の予算が計上されています。ウエルネス都市加古川の名にふさわしく子どもたちが心身ともに成長することを願って中学校完全給食実施に向けての検討をもとめます。お考えを聞かせてください。

２．住宅リホーム助成事業の再開を求めることについて

　団塊の世代が退職を迎えます。多くのサラリーマンは退職金を手にするときが住まいのリホームをする最後のチャンスとなります。ちょうど台所やお風呂など水周りの補修が必要となり、外装も屋根も傷んできています。老後の備えにバリアフリーにしておきたいところも出てきます。大量退職が見込まれるこの時期に住宅リホーム支援事業の再開を求めるものです。「市内業者を利用した場合、改修費用の１０％、10万円を上限に助成する」としたリホーム支援事業はたいそう好評でした。支援金額の20倍を超える経済効果を生むこともでき、不況の中で仕事作りに大いに貢献しました。台風被害の多かった年には即対応できる支援策となりました。営業に人手をまわせる余裕の無い中小業者は市内業者にと条件をつけて助成するこの事業に期待をしています。悪徳リホーム業者が問題となりましたが、地元業者であればアフターケアーも含め安心して契約ができます。店舗リホーム助成事業となり対象が狭められた今、18年度は９件とあまり利用されていません。住宅リホーム助成事業を再開し制度として定着を強く求めるものです。お考えを聞かせてください。

再質問で

●今の現状で経済的理由で「弁当を持ってこれない子」への対応策があるのか。

●手作り弁当との選択制
　親子のきずな深める手作り弁当は意義あることだと思います。手作り弁当と給食の選択制にすればその問題は解決するのではありませんか。
　北見市の例　文教常任委員会で視察例　平成15年中学校給食を開始、センター、親子、単独それぞれの方式で市内16校に現在３９８５食提供　弁当持参当初６２人　現在６人
　相生市の例　８０％が給食を選択
●手作り弁当の課題と限界
　成長期だからこそ栄養バランスや豊富な食材という点で見ると弁当には限界があり、各家庭に任されている弁当が望ましい昼食であるかどうかは考えなければならない課題ではないか
●財源は、宝殿中学校の精算金1億円を中学校給食の検討のために充当してほしい。また、加古川市は公債費のピークは過ぎている、16.8％実質公債比率は他市に比べ健全財政。教育のソフト面予算を組み、よりよい給食の計画的な実施を目指し、拙速になることのない着実な実施と、そのうえでの早期実現に向けた努力を望む。