市議会報告<加古川市会議員団>

07年12月議会報告

一般質問【山川議員】

　先の参議院選挙後のわが国の政治状況は、安倍政権の崩壊のあと自民・民主の大連立の動きの表面化で2大政党制つくりのゴマカシが表面化し、政治のあり方に対する国民の厳しい視線は一層強くなりつつあり、新しい政治の流れを模索する状況となりつつあります。
　そうした中で、住民の暮らし、安全と健康および環境を守るべき自治体の状況は根源から問われております。当市の市政についても市議会のあり方とともに検証が必要と考え、それを明らかにするため質問してまいります。

１．兵庫県「新行革プラン」の対応について

　私は、これまでの一般質問等で小泉政権の「構造改革」を糾弾し、国の悪政から住民を守る施策を市政に求めてきました。このたび兵庫県が発表した新行財政構造改革推進方策、いわゆる「新行革プラン」なるものは、「小泉構造改革」の係累に属するものであり、自治体としての役割と責任を自ら投げ捨てるものであることを指摘するものであります。この｢新行革プラン｣なるものの作成理由は県財政の逼迫、歳入欠陥の発生にあると県はいいますが、県が財政逼迫の主因とする阪神・淡路震災復興費用についても、中身は神戸空港や関西空港のほか、高速道・空港トンネルなど大開発さらにポーアイ2期工事など産業高度化など、直ちにくらしに直結しない経費を6兆円も発生させており、そのツケを住民負担でまかなおうとするのは全く許されないものであります。そこで、この問題に対する当局の対応をただし、自治体としての責務を問うものであります。

１）老人福祉、重度障害者医療助成、母子・父子家庭医療助成及び子ども医療費助成等を後退させないことについて。

　「新行革プラン」には、老人福祉・障害者福祉はじめ母子・父子家庭支援や子ども医療費など住民の暮らしと福祉、教育に対する財政削減が軒並みに掲げられ、市の施策にも重大な影響が考えられる内容があります。当市では、先ごろ子どもの医療費を県の制度を超えて小学校3年生まで無条件に無料化し、子育て中の家庭をはじめ住民から喜ばれる施策を実施したところであります。これらの当市の施策を後退させないことを求めて対応等についての答弁を求めます。

２）市の行財政運営への影響とその対策について

　くらしと福祉、教育及び医療の水準はとても満足できる水準に達しているとはいえません。県の今回の「新行革プラン」がこのまま実施されれば、現行水準を守るだけでも当市の行財政への影響は重大なものとならざるを得ないと考えます。県の「新行革プラン」による当市の行財政運営への影響とその対策について、この際明らかにされるよう求めるものです。

３）兵庫県当局への対応に付いて

　すでに、県市議会議長会が県に対して緊急要望を行っています。そこでは、基礎的自治体の役割の尊重を求め、市への負担転嫁を行わないこと。地域性を重視して県市の共同事業は十分な調整をすること。医療・教育・福祉施策への留意をすること等を求めており、県「新行革プラン」への批判の見地が見られます。
　報道によれば、当市も県に対して意見書を提出したと聞きます。そこで、この県「新行革プラン」について、県に対してどういう対応を行い、どういう姿勢で臨もうとしているのか明らかにされるよう求めるものであります。

２．教育行政について

　憲法改悪を画策してきた勢力の中心に「靖国派」と呼ばれる勢力があり、これらの勢力の様々な策動がわが国の教育行政に暗い影を落としています。それは当市の教育行政にも軽視できない影を落としました。文科省が一時教育プログラムに採用したことを背景に先の戦争を美化し靖国神社の宣伝を内容に含めるＤⅤＤいわゆる靖国ビデオの視聴を中心とするＪＣの一部による取り組みを市教委が後援するという事態が発生しました。この取り組みは教育現場にも持ち込まれ、その後一定の是正がされたとはいえ、見過ごすことのできない問題の一つであります。国の教育行政に重大な問題が生まれているとき、自治体の教育行政のあり方が一層鋭く問われつつあり、当市の教育行政のあり方についてただすものであります。

１）文科省の「おしつけ」から子どもを守ることについて

教育は憲法に基づき、直接国民に責任を負って行われるもので、教育行政の責任はそのための条件を果たすことであります。ところが文科省は教育の国家統制という戦前の体制を復活させようとして、様々な「おしつけ」を重ねています。学校現場に日の丸掲揚、君が代斉唱をおしつけ、先の戦争での沖縄における日本軍による集団自決という歴史の事実の抹消のおしつけ、「ゆとり教育」なるものを押し付け、今度はその中止を押し付ける。枚挙すればキリが無いほどですが、こんな教育内容にも干渉する文科省のおしつけから子どもを守るという視点が自治体の教育行政に求められていると考えますが、御所見をお聞かせ下さい。

２）全国一せい学力テストの諸問題について

　文科省のおしつけの一つですが、ベネッセなど大手業者には総事業費90億円のビジネスに加え、教育産業のビジネス拡大という大きな利益をもたらしました。犬山市教育委員会は、この押し付けを拒否しましたが、学力テストの結果は、その対応が賢明だったことを証明しました。当市の教育委員会の対応はこの押し付けに対して不徹底なものでしたが、この学力テストの取り扱いには慎重なものがあったことに注目しています。結果報告に対して、これなら抽出調査で十分だったのではないかの声が上がっています。当然の声として謙虚に耳を傾けなければなりません。
　東京都足立区教育委員会の失敗は、学力テストにおける不正行為という形で全国に知られました。学力テストの結果で学校予算の配分をきめるという競争と格差推進が教育の本質と相容れず、破たんするのは当然です。こうしたことを続ければわが国の教育に取り返しの付かない傷を残すのは明らかです。教育をむしばむ危険を直視すべきことを指摘して、御所見を求めます。

３）子どもの安全を守る住民の願いに応えることについて

　別府町で小学校2年生の女の子が殺害されて1ヶ月以上がたちましたが、事件の解決の見通しは明らかではありません。特に子どもたちの犠牲には、誰しも胸が痛み、絶対に繰り返させてはならない思があります。子どもの安全を守る社会をお互いに作り上げていかねばなりません。しかし、現に危険がある中では防犯体制の整備が緊急に求められます。明石市などでは学校に警備員を公費で配置しています。当市では門扉の電子ロックシステムを採用していますが、これには効果を疑問視する関係者の声が少なくありません。一部の学校では父母負担で警備員を雇用しておりますが、こんな事態はいつまでも放置してよいはずがありません、子どもの安全対策の充実を求めるものであります。

３．播磨臨海地域道路網構想について

　先日、長崎諫早湾干拓の完工記念式典が行われました。2500億円以上の事業費をつぎ込んだこの事業の完工に対し心からの祝福はほとんど聞こえません。推進した県の幹部でさえ「前へすすむしかない」と言うありさまです。干拓事業は有明海の漁業を死滅させてしまいました。公共事業のあり方が問われる姿であります。
　ところで播磨臨海地域道路網構想というものが急に具体的な姿で浮上してきました。最近の新聞の社説に「国の道路中期計画は道路特定財源維持の思惑がのぞく」という指摘がありましたが、播磨臨海地域道路網構想と国の道路中期計画の関係など、この問題について、この際、明らかにしようと考え質問するものであります。

１）交通安全、渋滞問題、環境保全の視点について

　この構想は、明石市北部から姫路市西部まで高規格道路で結び、当市の神戸製鋼所前を通過するものであります。道路が増えればクルマも増えます。市内にランプ取り付け道路が作られれば市内の交通安全、渋滞問題さらに大気汚染など環境問題に関わってきます。これらについてのご見解とともに、国の道路中期計画との関連についてこの構想の説明を求めます。

２）住民の財政負担増について

　これまでに住民税などの増税、医療費や介護保険さらに保育料の負担増、障害者や母子家庭など経済弱者を切捨てる福祉の後退などによって住民負担が耐え難いものとなっています。
　自治体が力を尽くすべきはこれら、くらし・福祉・教育さらに健康や環境保全に対する責務を果たすことであるにもかかわらず、その部分を後退させながら、5000億円以上もかかる事業にどんな形であれ、今、公費を投入することは避けるべきと考えるものです。御所見をお聞かせ下さい。

３）国の道路中期計画と道路特定財源制度固執の姿勢について

　国土交通省道路局のホームページを見ますと、道路の中期計画は道路特定財源制度の見直しに際して策定したとあります。道路特定財源なるものは、ガソリン税などきわめて重い税金によって構成されており、暫定税率の見直しなど負担軽減の要求があるものです。小泉政権は、この道路特定財源を一般財源化すると公約しながら、今なお放置しています。ここから、道路中期計画は、道路特定財源制度維持のためのものとの批判が生じてきています。ムダな緊急性の薄い道路建設の中止という構造改革の旗印は降ろされたというのが国の政治の現状ではありませんか。
　地方自治体には、地域の道路整備に切実な要求があります。地方切捨ての構造改革で痛みを押し付けられている自治体として当然の要求もあります。しかし、その要求が道路特定財源制度維持に結び付けられている現状は打開されるべきであります。
　この問題についての御所見を求めます。

以上