日本共産党の広瀬　ひろ子です。一般質問を行ないます。よろしくお願致します。

はじめに　市民病院の独立行政法人化反対について

　　市民が安心して暮らせる街は、医療の充実は欠かせない課題です。

私は、加古川市民病院が地域医療の確かな拠点として、充実・発展する事を願って「独立行政法人化に反対する立場」で質問いたします。

１．独立行政法人化で医療サービスは守れるかについて

　総務省は、自治体が行なっている病院事業の経営効率化を求める「公立病院改革ガイドライン」を発表し、同時に各自治体に「病院改革プラン」の策定を求めました。改革プランはガイドラインが提起している「3つの視点」（１）すなわち経営効率化　（２）病院機能の再編とネットワーク化、（３）経営形態の見直しーに、かんする具体的計画、またはどのように計画を策定していくかの検討・協議にかかるスケジュール・方向性を提示させるものです。
　 私たちは、地域医療を支え、命と健康を守るかけがえの無い役割を果している市民病院の充実を強く願っています。しかし、「公立病院改革ガイドライン」はこんな市民の願いに反し、国と地方自治体の財政支出を減らす目的で公立病院の再編・縮小・廃止を推進しようとするもので、地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げる、危険な内容を含んだものとなっていることを指摘しなければなりません。
　「公立病院改革ガイドライン」は安倍内閣が進めた社会保障改革の一環としての取り組みです。毎年２千百億円の社会保障費の削減、行政サービスの担い手を「官から民」に移し、国と地方自治体の財政支出をへらす「自治体リストラ」を推進する内容そのものです。そのもとで進められる「公立病院再編」は、たとえ「地域医療の充実、機動的で弾力的な病院運営」をうたったとしても、基本的な方向は自治体病院、ひいては地域医療の切捨てにならざるを得ません。なぜなら「公立病院改革ガイドライン」が提起している経営の効率化目標達成に向けた具体的な取り組みとして、民間委託の活用、職員給与体系の見直し、契約の見直し、未集金の管理強化、競争性の導入、未利用財産の活用、医業外収益の増加などをあげ、どのような取り組みをどの時期に行なうのかも明記するよう求めています。病院に民間委託が増えて安定した医療サービスができるでしょうか。
　市長は先日の代表質問の答弁で「市民病院は、どんな病気でも見てもらえる医療機関として求められていることも無視できない」また別の場面では「改革は、福祉から入らなくてもいいのではないか」と述べられました。私は、この立場で臨んでいただきたいとおもいます。
　つぎに「結論を急ぐことなく、再考すべきではないかについて」お伺いする予定でしたが、代表質問の答弁で『3月4日に「病院改革プラン」の県との協議で市民病院が考えている「公務員型」の独立行政法人は認められなかったとお聞きしました。私は１２月の一般質問で「加古川市が進めようとしている公務員型は変更を求められないか。」とおたずね致しました。公務員型は不可能になったわけですから、この際、独立行政法人化計画を白紙にもどすべきだと考えますがご所見をお伺いいたします。

　つぎに

１）ニッケ回遊バス廃止について

１．ニッケ回遊バスの運行継続を求める声について

　ニッケの回遊バスはニッケパークタウンが主体になって2006年6月から、米田町船頭の郵便局の北、スポーツパークに続く東神吉町出河原の商業地、ロックタウンから加古川のニッケパークタウン、加古川駅北口を結ぶ路線を朝8時から夜9時まで20往復運行されています。買い物や電車に乗るにも便利に利用してきました。しかも無料で運行されてきました。
　今年の初めにこのニッケ回遊バスが3月31日に廃止されることが発表され、運行廃止の張り紙を見た住民から継続運行を望む声がよせられ、町内会を通じて継続のお願いも致しました。しかし住民一人ひとりの声も伝えて行きたいと共産党の支部と議員団で要望署名に取り組んでおります。
　すでに、500名以上の署名が集約されています。 当市として、「高齢化社会にはバスが安全、お金を払って、便数を減らしてもいいから続けてほしい」という切実な声をニッケパークタウンに伝え、運行継続をお願いしていただきたいのです。　その際は、加古川市も回遊バス運行へ企業支援をしていただけないかなどについて、ご所見をお伺いいたします。

２．コミュニテーバスの運行について

　ニッケ回遊バスを利用している方は、1日200人から300人もいます。市民の交通手段が奪われることになります。加古川駅周辺に来て、買い物をしたり、通勤通学などもバスや電車で移動することで街が活性化していると思います。 ニッケ回遊バスの運行が廃止された場合はそれに変わるコミュテーバスの運行をご検討いただきたいと思いますがお考えをお聞かせください。

　つぎに

２）後期高齢者医療制度の問題点について

１．後期高齢者医療広域連合議会について

　後期高齢者医療制度の実施が4月にせまってきました。内容が知られるなかで怒りが高まっています。中止・撤回を求める地方自治体は512以上、全自治体の3割にせまり、反対署名は350万人にのぼっています。野党4党も廃止法案を衆議院に提出しました。
　3月3日、岐阜県大垣市議会では、自民クラブ提案の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」が公明党の反対を除く全会派の賛成で可決されました。
　意見書は「本制度が実施されれば過酷な負担が追い討ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響をおよぼし、わが国の繁栄に尽してきた人々の老後を踏みにじる暴挙となる」「高齢者に大幅な負担をもたらし生存権をおびやかす」と自民クラブの方がいわれているのです。
　75歳以上のすべての高齢者を従来からの医療保険から切り離し、保険料は年金から天引き、医療内容も差別する。「こんな最悪の医療制度は廃案しかない」これが多くの国民の声です。
　私は、2月18日におこなわれた後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。議員はほとんどが県下の自治体の市長・町長で、加古川の代表は市長です。
　その日に規約の改定がおこなわれました。そして7団体から、後期高齢者医療制度に対する請願・陳情が受理されました。それまでは県民の請願も陳情も出来なかったのです。
　議員からの質問・意見もなく請願・陳情はすべて否決されてしまいました。高齢者の命にかかわる医療制度がこんな形骸化した議会の中で決定されることに大きな疑問を感じるものです。後期高齢者医療広域連合議会へ市民の声を反映させる事を求め、市長の見解をお聞かせください。

４）「入れ歯回収ボックス」の設置について

　日本入れ歯リサイクル協会は不要になった入れ歯を回収しリサイクルして、その益金を(財)日本ユニセフ協会に寄付することにより、世界の恵まれない子どもを支援するため設立されたNPO法人です。当市においてもぜひ「入れ歯回収ボックス」を設置し、貧困で苦しむ世界の子どもたちを救おうという事業に協力していただきたいと思います。
　入れ歯には歯にかけるバネが付いていて、この材料はパラジュウム合金です。入れ歯には平均5gのパラジュウム合金が使われており1つの入れ歯で2,500円程度の収入が得られますが、個人でお金に換えることは無理なのです。
　ほとんどの人は、入れ歯がリサイクルされ、役立つことをご存知ではありません。回収ボックスの設置・啓発ポスターの貼付・広報での周知などにより、この事業から得た益金の40％を当市の社会福祉協議会に還元されると言われておりますので当市の取り組みをお願いしたいのです。お考えをお聞かせください。

　以上で壇上からの質問を終わります。