中学校給食の実施を求める声について

　先日志方中学校の給食時間を視察させていただきました。笑顔あふれ、会話の弾む食事風景は「みんなで準備して食べる給食は格別でした」と、中学時代給食で育った市民から寄せられた情景そのものでした。４年前、志方地域住民の９割が給食の継続を求めた運動を重ねあわせての視察でした。

（１）中学校給食アンケートで回答者の８５％が実施を求めた結果について

　日本共産党市会議員団は中学校給食について市民アンケートを実施いたしました。アンケート用紙に返信封筒をつけて市内に無差別に３万枚を配布したところ、平成２０年２月１５日から５月１５日までに１４１９通の回答が届けられました。回答者の８６％が女性でした。年代別にみますと３０代が３８％、40代２３％と中学生をもつ世代の回答が大半を占めました。また、小学生、中学生、高校生のこどものいる回答者が７１％を占め、保護者の中学校給食への関心が現れています。
　昼食のあり方についての問いには全員を対象の給食を望むは６３％、給食が望ましいが弁当持参も認めるとする人が２２％、あわせて中学給食を求める声が８５％になりました。
　また、回答者の６１％にも上る８６４人の方から意見が寄せられました。給食を望む声の一端をご紹介します。

• 　息子は毎日コンビニのおにぎりかパンを持ってくる友達を心配しています。
• 　運動会でさえコンビニ弁当を持ってくる生徒がいる現状です。家庭の事情に関係なく安心して昼食が食べられるようにしてほしいと思っています。
• 　病気で数ヶ月入院したとき、朝連もあるのにとベッドで涙がこぼれました。弁当を持たせる事が絶対無理な家庭があります。
• 　父子家庭で育ち、毎日、昼食時には母のいない寂しさを感じていました。

　ほんの一部の紹介しかできませんが、すべてのご意見を教育委員会にもお届けいたしました。日本共産党はアンケートの結果をもとに就学援助の適用も可能となる中学校給食の実施を強く求めます。中学校給食を望むこの声にどう答えられますか。

（２）「弁当持参が困難な生徒」の把握について

　市長は平成15年度の施政方針の中で「子どもの笑顔を大切にする教育」をめざし、手作り弁当を持参させる事が難しい家庭への支援を打ち出されました。中学校給食施行概要はその目的の中で、「弁当持参が困難な生徒」の増加と、生徒の学校生活に様々な影響を与えているとの認識を示しています。中学校給食とした弁当販売はその後「昼食サポート事業」と名を変え実施されていますが、利用の低迷は衆知の事実です。アンケートでは新たな対策を求める声が８８％にもなりました。12月議会では「制度を必要とする生徒が存在する限り、続ける」との答弁に終わりましが、現在の継続では、認識を示された「弁当持参が困難な生徒」への支援は取り残されたままです。１５年度当時に比べさらに格差が広げられ、困難をかかえる生徒は増えているのではありませんか。現場の先生方が心痛めているケースも数多くあるのではないかと思います。行き届いた現状把握が必要ではありませんか。

（３）中学校給食について「検討委員会」設置の必要性について

　文部科学省は平成１８年5月1日で７４．８％の中学校で完全給食を実施していると公表しています。1年前より０．４％上がりました。三木市は平成２１年秋にはすべての中学校と幼稚園で実施予定です。三木市は財政状況を見る一つの指標となる実質公債費比率１８．４％です。昨年５月に実施完了した相生市は１９．８％で、共に１６．８％の加古川市と比べ決してよいとはいえません。最近の答弁では愛情弁当論が影を潜め財政状況の厳しさが全面に出されています。ある自治体の担当職員は「実施の姿勢を示せば、財政のやりくりは後からの問題」といわれました。どう聞かれますか。
　市長は３月議会で現状が不評である事を認められ検討を示唆されました。ところで、姫路市の中学校給食ではデリバリー方式への不満が相次ぎ、せっかく実施した４校が中止、実施校も平均２５．４％の利用に留まっているとのことです。一方同じ選択性を取っている相生市は発足時８０％の利用が現在９０％に伸びています。この違いは研究が必要です。加古川市でも「検討委員会」を設置し、これらを含め、中学校給食のあり方の研究を始める時期に来ているのではありませんか。こんどこそ教育の機会均等を保障する中学校給食が求められます。ご所見を伺います。

（４）給食費未納対策と憲法に保障された「義務教育は無償」の考え方について

　マスコミのクローズアップもあり、アンケートに給食費未納問題を心配されるご意見が目立ちました。全国の自治体の中には滞納者に「給食を食べさせない」という地域も出ていて胸の痛む思いです。憲法には「義務教育は無償とする」と明記されています。ユネスコの国際教育会議でも「学校給食は無償が望ましい」と勧告しています。学校給食法では、運営にかかわる費用は設置者、食材費は父母の負担となっていますが、学校給食法には「自治体として出来る限り食材費等の補助をするように」との付帯事項もあり、北海道の三笠市や山口県の和木町は全額自治体が負担し、国には改善の意見書を上げています。憲法に基づき無償化こそ教育行政のあり方だと考えます。自治体としてのお考えを聞かせてください。