08年6月議会報告

一般質問【山川議員】

　私が質問できる時間が１２分を切りました。市政を監視し政策提起する上で極めて不十分であります。議会としての役割を果たすために再考を促しているところです。そのため、今回は質問項目を最小限に絞りましたので、十分なる答弁を期待するものであります。

１．後期高齢者医療制度の重大な問題点について

　「懸命に生きたる罪か人間の枠外されし後期高齢者｣これは、朝日新聞の｢朝日歌壇｣に投稿された短歌ですが、後期高齢者医療制度への国民の怒りはきわめて強いものであります。日本共産党は中止し廃止する以外に無いと、その一点での共同を求めており、全野党が共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出したところです。
　政府と自民・公明の与党は「制度の理念は正しい」として部分的な手直しで国民の怒りを逸らそうとしています。先日、シッコという映画、以前に質問で取り上げましたが、この映画を実際に鑑賞して日本の医療制度の歪みへの警告を感じました。後期高齢者医療制度は理念そのもの根幹が間違っております。そこで、当市における実態と対応について明らかにしたいと考えて質問するものであります。

１）７５歳以上の高齢者が「強制的」に加入させられた問題について

　これまで家族とともに健康保険等で一体だった医療制度から７５歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療保険に加入させられ、その他の選択肢はありません。この問題をどのように認識され、これらへの怒りの声にどう対応されているかお示し下さい。

２）無収入でも保険料が徴収される問題について

　全く無収入の高齢者は生活保護等以外、親族に扶養されながら、保険料が徴収されます。政府・与党は低所得者対策として均等割りの軽減率を９０％にするなどと言っておりますが、扶養親族に住民税の負担があれば軽減の対象外です。
　無収入の高齢者から保険料を徴収する場合、世帯主に払ってもらう他無いと思いますが実情はどうなっているのでしょうか。７５歳以上の女性高齢者の多くは戦前戦後の混乱の中、十分な教育機会を与えられず、低賃金の働き手、家族の支えてとして晩年を迎え、無年金あるいはそれに近い低収入であり、もっとも打撃をこうむる層であります。こうした問題への対応と併せてお答え下さい。

３）滞納１年で保険証を取り上げる問題について

　これまで７５歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外でした。後期高齢者医療制度では保険証取り上げ問題が発生します。広域連合が保険者であるため、市の裁量がどの程度機能するのか懸念があります。保険証取り上げの問題についてどのように対応されるのかお考えをお聞かせ下さい。

４）後期高齢者診療料、退院支援計画書、延命治療辞退誓約書、葬祭費等の問題について

　外来は月６０００円に限定される後期高齢者診療料や退院支援計画書を作成した医療機関への報酬制度。終末期医療では「延命治療は控えめに」などの誓約書を作る制度が導入されました。葬祭費まで差別する自治体も出てきました。いずれも後期高齢者医療制度の根幹を成すものであります。これらの問題についての認識と対応をお聞かせ下さい。

５）住民健診からの高齢者排除について

　政府は７５歳以上の高齢者の住民健診を自治体の実施義務から除外しました。「残存能力を生か」せばいいのだから検診の必要はないと言うのです。このため自治体の中には７５歳以上の高齢者を住民健診から排除するところも現れています。
　自治体の重要な役割のひとつは住民の健康を守ることです。後期高齢者医療制度はこの根幹を掘り崩すものであり、憲法の求める自治体の役割を果たすためにも廃止以外に無いと考えるものです。
　先ごろ私は、岩手県西和賀町の医療を視察しました。旧沢内村が合併した町です。そこでは、合併するまで６０歳以上の村民の医療費は無料でした。合併して一部有料になりましたが外来月１５００円、入院月５０００円が負担限度であり、後期高齢者医療制度がスタートしてからもこれが維持されています。そこには旧沢内村村長の「幸福追求の原動力である健康を、人生のあらゆる時点で理想的に養護するため�@健やかに生まれる�A健やかに育つ�B健やかに老いるという三目標を実現する。そのためには誰でも、どこでも、いつでも学術の進歩に即応する最新・最高の包括医療サービスと文化的な健康生活の保障を享受することが必要である。」との理念が生きています。憲法をくらしと政治の実践に生かせばこのようになるという実例であります。
　後期高齢者医療制度は国の悪政の一つですが、自治体によって、これだけの差が出てくる。健診からの排除を進めるなど国の悪政に追随するところがある一方で、負担軽減をはかって住民健康を守るために全力を尽くすところがあります。このどちらが自治体のあり方として正しいか。憲法の求める政治の姿はいずれか。明白だと思います。御所見をお聞かせ下さい。

６）現役世代の負担増の問題について

　政府・与党は高齢者に負担を求めないと現役世代の負担が増えると言い、舛添厚生労働大臣に至っては「子どもや孫が、なんだ、じいちゃんばあちゃん。あんたが長生きするから私の保険料が増えるんじゃない。と反乱が起きる」などと発言して世代間の対立をあおり悪政への批判をかわそうとしています。
　事実はどうですか。当市の国民保険料が大幅に上がりましたが、この最も大きな原因は後期高齢者医療制度ではありませんか。つまり後期高齢者医療制度のために現役世代の負担が増えた。これが事実ではありませんか。ご見解をお聞かせ下さい。

２．学校園の耐震補強の促進について

　ミャンマーのサイクロンと中国四川省の大地震による未曾有の被害に心からのお見舞いを申し上げるものです。とりわけ中国の学校倒壊による子どもたちの被害の甚大な有り様に胸の痛む思いを抑えられません。
　わが国でも、阪神淡路大震災などの痛切な経験を通じて建物の耐震化が課題になっています。政府はようやく学校耐震補強の遅れに対して補助率を引き上げると発表しました。これを受けて当市の学校園の耐震補強の促進を一層進めるよう求めるものですが、実情と今後の計画について明らかにしてください。

３．県立病院移転に伴う跡地へ医療機関の設置要求について

　県立病院の移転が迫っている中で、跡地の利用について、市中心部の医療空白を招かないよう代替医療機関の設置を要求する住民の声が強くあります。市当局からも跡地利用の望ましいあり方として県立病院に代わる医療機能を求める立場に立っているとの報告を受けたことがあります。その報告から約１年。新県立病院の建設は急ピッチで進んでいますが跡地への医療機関設置問題は明らかではありません。
　そこで、現状はどうなっているのか。県立病院に代わる医療機能を求める場合は当然一定規模の総合病院を求める立場を堅持すべきと考えます。報告と見解を求めるものであります。