2004年12月定例議会　山川議員【一般質問】

　今年は異常気象が続き、強い大型の台風の上陸がかってない規模と数になりました。また新潟県中越地方を襲った地震は10年前の阪神・淡路大震災を思い起こさせました。あらためてかけがえの無い地球環境を守る必要を痛感するものであります。

１．自然災害対策について

　当市は台風16号、18号、23号と連続した暴風雨に見舞われ、市の試算でも約3億円という大きな損害を受けました。被害を受けられた皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、こうした自然災害に対して職員と関係者の皆さんが大きな努力を払われ、新潟や豊岡などの被災地支援と市民の安全確保に尽くされるとともに被害対策に取り組まれたことに対し敬意を表しご苦労に感謝するものであります。日本共産党も被災地へのボランティア派遣と支援募金に取り組みこれまでに1億円以上を被災自治体に贈りましたが、全国からの支援は阪神・淡路大震災以来の助け合いの心強さを示しました。同時に、このたびの自然災害から何を課題として把握し教訓とするか私たちに問われていると思います。市としての自然災害対策について、この間の取り組みの現状と総括、今後の方向について質問するものであります。

　１）台風被害への対応について

　台風接近、暴風雨警報発令によりどのように配備体制がとられていったのか。被害状況の把握と対応の経緯、被害にあわれた市民の生活再建支援の実施等について、台風被害への対応の全体がどのようなものであったか示していただきたいと思います。

　水防指令など情報の伝達、自主防災組織や消防団との連携、避難所設置と配備の体制および支援体制等の対応について。被災状況の把握と復旧対策、生活再建への支援施策等、このたびの一連の台風による被害への対応の全般についてお答え下さい。

　２）災害に強いまちづくりについて

　阪神・淡路大震災を教訓とした震災対応は進んでいると思います。しかし、当市は一級河川の加古川を擁し、本来、水害対策がもっとも重視されてきた地域であります。

　このたびの一連の台風では、これまで問題となり対策が必要とされていた地域、別府町や平岡町の一部で今回も浸水被害が発生しました。浸水被害を防ぐための対策事業の進捗状況について現状をお答え下さい。一方、台風23号では両荘中学校および両荘市民センターと公民館、その地域の多くの住宅に床上浸水被害が発生するという事態が生まれました。この原因の究明と対策、浸水等の被害実態の調査と分析をすすめ、災害に強いまちづくり、災害を最小限に食い止める施策が求められるところであります。ご所見をお聞かせ下さい。

　３）避難指示、勧告の基準について

　市の災害対策本部の立ち上げと配備体制の配置が進む中で、避難指示や避難勧告が出される前に少なくない市民が自主的に避難されています。他の自治体では避難指示、勧告の遅れとして問題になっているところもあります。また、消防庁の調査で避難指示、勧告の基準が明確でない自治体が多い実態も指摘されています。また、避難所の体制、情報の伝達など課題も浮かび上がっています。

　避難指示、勧告の基準とその体制についてご所見を求めます。

 

 

２．県営水道の受水について

　いま、全国的に市町村の水道事業で県営水道等の受水を原因とする経営圧迫、水道料金値上げが大きな問題になっています。その根本には地下水などの市町村の自主水源から国の進めるダム建設による水源に依存する方向へ切り替えをはかる国の政策、すなわち全国総合開発計画に基づく1978年の「長期水需要計画」1987年の「全国総合水資源計画」があります。兵庫県でも過大なダムと配水設備の建設が推進され、べらぼうに高い県営水道料金を押し付け、住民に過大投資のツケをまわしています。

当市でも県営水道の受水が水道事業の赤字を生み料金大幅値上げの主因となり、今後の連続値上げ計画につながっています。こうした矛盾が明らかになる中で石川県は市町村への県水売却単価を引き下げ、京都府は府営水道の過大投資を事実上認めました。そこで、この問題の構造を明らかにし解決方向へ施策の転換を求めて質問するものであります。

　１）市水道の水源について

　市の水道の自主水源は一級河川の加古川を市域の中央に擁しながら何故か地下水のみであり、加古川に流れる水について市民は高いお金を払わなければ一滴も飲めないのであります。これは理不尽極まりないと私は思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。

　加古川を流れる水は表流水と称され、この一部は大堰から一日4万トン取水できることになっています。この取水権を得るためとして大堰建設の際に５０億円、その上に維持管理費を毎年1億円前後も負担させられています。県水も同じ大堰から取水する表流水の一部です。この県水と表流水および地下水が市民の生活用の上水の水源の３本柱となっています。

　３つの水源の水の単価はそれぞれ違います。県水の原価はトン当たり約152円で市民への供給単価を大きく上回るべらぼうに高いもので、これは先ほど申し上げた通り開発優先政治の結果です。表流水は開発負担金とその維持管理費負担でトン当たり約80円と割高です。これに対し地下水はトン当たり約43円もっとも安価でおいしい水ですが徐々に取水量が減っています。この要因は大堰や上流のダム建設等による加古川の伏流水の減少にあると推量するものです。河川、水源開発政策の責任が問われなければなりません。

　そこで市の水資源についてのお考えをお聞きするものであります。

本来、加古川の水は市民が利用できるべきものであります。なぜ、高い国や県の開発のツケを払わせられねばならないのか。根本的な問題と認識しています。

それにしても、表流水は取水量に関わらず経費は同じです。限度一杯まで取水すべきものです。ところがそうしないで何故高い県水を最優先に取水しなければならないのか。その理由を明らかにされるよう求めるものであります。

　２）県営水道受水の経過と現状について

　当市は県水を昭和63年、1988年2月22日から受水を開始しました。この受水は水源不足のためと説明されてきました。その直前に、それまで加古川の農業用水から取水転用していたものを「盗水」とされ取水停止の事態となり水源不足に陥るという状況も作られておりました。日本共産党は県水受水問題を継続して取り上げ批判してきましたが、これが今日、市水道の大きな問題として浮上してきているのであります。昭和63年まで加古川の利水に何らの実質的な問題は無かったのでありますから、加古川農業水の転用部分は本来、市民の生活水利権として国・県にあらためて要求するべきであったと思います。この間の経緯も納得できないものがあります。

　県水全体の給水開始は昭和54年1979年で、これは政府の1978年の全国総合開発計画、いわゆる3全総に基づく「長期水需要計画」策定時期に重なり、当市の受水は同じく1987年の４全総に基づく「全国総合水資源計画」策定時期に重なります。これは当時の土建国家ゼネコン型の過大な開発のツケを国民に押し付ける策動があったことを物語ります。兵庫県も過大な開発のツケを県民に押し付けるため、昭和62年1987年に「兵庫県水道用水供給事業の健全化対策の実施に関する基本方針」なるもので市や町に「長期責任水量制」を押し付けたのであります。当市の県水受水はこうして始まったのではありませんか。県水受水最優先は、国・県の悪政の住民への押し付けに手を貸すものであり、市の姿勢も問われるべきところがあります。こうした経緯について、ご所見をお答え下さい。

　３）水道経営の状況、配水需要の見通しについて

　市の水道経営の状況は県水の受水開始以来いよいよ困難となり、必要な設備改修は資金不足を来たし、市民の負担は連続的に増加するという方向となっています。排水需要も今後の伸びは考えられず最近は毎年減ってきています。にもかかわらず県水の受水量だけは増やされています。市民が節水すればするほど水道料金が上がる事態が生まれているのであります。こうした見通しについてご見解をお聞かせ下さい。

 

 

３．オンブズパーソン制度の導入について

　先日、総務常任委員会が福岡県八女市のオンブズパーソン制度を視察しました。私はこれに参加し認識を新たにしたところがあります。情報公開と行政監視の他、市民と行政の間のトラブルを合理的に解決する上で大きな役割を果たす力があると思いました。市政全般に対する苦情も適切に処理できる。経費も数百万円と過大にならず不当要求に対しては行政側の対応の力ともなりえます。この間の市政の教訓からも、オンブズパーソン制度の導入を提案し、その実現を求めるものでありますが、ご見解を求めるものであります。

　１）第三者機関として設置する意義について

八女市では第三者機関として、弁護士だけでなく裁判官経験者など複数の専門家によるオンブズパーソンを置き、それにより市民に開かれた市政を実体化している状況が諸事件の報告から伺えるものでした。私は、第三者機関としてオンブズパーソン制度を設置する意義は大いにあると考えるものですが、ご所見をお聞かせ下さい。