市政についての政策と見解を申し述べます。ご意見をお寄せください｡
最低賃金と中小企業の経営支援について（2007.3.12）
「ワーキングプア」と言われる働く貧困層を無くすため、日本共産党は最低賃
金を１０００円以上とするよう求めています。政府・安倍首相は「中小企業が困るか
ら」できないかのように言っています。
実は、安倍首相のお爺さんの岸首相（当時）
が１９５８年に国会で最低賃金制の創設に際し、中小企業対策を先行せよとの要求に
対する答弁で「むしろ並行して進めるべきだ。労働条件の改善で能率も上がり事業も
安定する」といっていたことを知らないのでしょうか。
日本共産党は中小企業の支援は労働条件の向上と経営支援予算の引上げこそ必要と考えます。自民党・公明党の与
党はもとより民主党も中小企業予算の少なさを省みていません。中小企業支援と労働
条件を対立させる政府等の議論はタメにするものです。
「北方領土」問題とは（2005.2.9）
＞２００５年２月７日は、択捉島以南の北方四島（歯舞、色丹、国後、択捉）を日本領土と確認した日露通好条約締結から１５０年ということで、政府などのキャンペーンが行われ、兵庫県でも北方４島返還運動の強化のため一部中学校教諭らが「北方領土問題教育会議（仮称）」を設立する動きがあるとの報道があります。政府はじめ北海道当局も択捉、国後は日本固有の領土であって「千島列島」に含まれないとしています。なぜ、そんなことを言うかですが、千島列島全島はサンフランシスコ平和条約で日本が放棄したので、北海道の一部である歯舞、色丹と違い返還要求の法的正当性が失われているからです。
＞千島列島をめぐる歴史的経過は次のとおりです。
１８５５年 日露通好条約 択捉島以南が日本領土に
１８７５年 樺太千島交換条約 千島全島が日本領土に
北海道ホームページは、引き渡される千島に択捉、国後が明記されていないから千島で無いとしています。しかし、すでに日本領の択捉、国後を返還島として指定しないのは当然でしょう。
１９４５年２月１１日 ヤルタ協定でスターリンが全千島をソ連に引き渡す条件で対日参戦することを米英と協定
１９５２年４月２８日 サンフランシスコ平和条約で全千島の日本領有権を放棄。
＞日本共産党はスターリンの大国主義領土要求の是正、サンフランシスコ条約の領有放棄の廃棄などで全千島返還要求こそ解決できる道と提唱しています。現在の「北方４島」返還要求に国際的な支援はありません。
＞道理の無い政府の対応
歴代政府は千島放棄の撤回という根本問題を逃げて小手先でなんとかしようとして、より解決困難にしています。
１９５６年１０月１９日 日ソ共同宣言で、日ソ平和条約締結後に歯舞・色丹返還で合意！歯舞、色丹は無条件に返還要求すべきもの。千島に言及無いのも問題。
２００１年３月２５日 日ロ共同声明、北方４島の領土帰属の解決で平和条約結ぶと！無条件返還を求めるべき歯舞、色丹も千島返還もならず、道理なく実現の見通しはありません。外交には道理が求められます。政府のこうした姿勢についてマスコミも突っ込んだ論評が必要でしょう。
ＮＨＫ番組改ざんが示した検閲（2005.1.21）
２００１年１月３０日にＮＨＫが放送したEＴＶ２００１「シリーズ戦争をどう裁くか 第２回 問われる戦時性暴力」という番組が政権政党幹部の自民党阿部幹事長代理と中川経済産業大臣らの事前検閲で改ざんされていた疑惑が浮上しています。
改ざんの事実はＮＨＫも裁判所も認めていますが、従軍慰安婦とされた被害者と当時を悔いる日本兵の苦痛の証言が削除されたと言うものです。安部氏らは圧力をかけたことは無いと言いますが、ＮＨＫ自身が放映前の１月２９日に安部氏と会った事実を認めています。訴訟を起こした「バウーネットジャパン（戦争と女性への暴力ネットワーク日本）」の関係者は「今の日本社会はもはや戦後でなく戦前に歩みを進めている」とし「過去への誠実な向き合い」なくして歴史認識とただし正確な事実に基づいた教育の可能性は無いとの主旨の発言でＮＨＫと政府・与党を批判しています。党市議団はこの問題は自衛隊生徒募集問題とともに３月議会で取り上げたいと考えています。平和への警鐘を大きく鳴らしたいと思います。
人権救済法について（2004.12.20）
12月市議会に部落解放同盟加古川支部連絡協議会から「人権侵害の救済に関する法律」の制定を求める請願書が提出されました。これに対し兵庫県地域人権運動連合から次の要請が議会に提出されています。そこでの内容は
１．人権問題を国民間の差別問題だけに矮小化させないで、基本的人権にかかわる憲法規定を全面的に生かし、国および地方自治体がそれぞれの立場から施策や制度を一層充実させて下さい。
２．国家（行政）権力や社会権力による人権侵害を規制するために法律を含む有効な措置を実現するためにあらゆる努力を行って下さい。
３．「人権救済」を標榜しながらその実は国民の人権の制限・抑圧をねらう法案には断固反対して下さい。
という内容でした。解同の請願は差別だけを問題にし、誰が何を差別と判断し処罰するのかという根本問題が不明確で、人権問題を国民間だけの問題に矮小化するものでした。こういう問題を指摘したのは党市議団だけで、他の議員はあとは政府に任せると言う態度でした。
北朝鮮当局の拉致犯罪について（2004.12.20）
12月定例議会開会中に北朝鮮当局が拉致した日本人の遺骨だと言ってニセの人骨を送り付けていたことが判明しました。その後、日本政府の鑑定でそれが判明すると北朝鮮当局は開き直って日本を非難すると言う非常識な態度に終始しています。
日本共産党は、国会で最も早く北朝鮮による拉致疑惑を取り上げ、政府に調査を求めたきました。（1988年参議院橋本質問）また、北朝鮮との国交正常化の協議を提案し過去の日本の侵略問題を含めて拉致問題など北朝鮮の国家犯罪などの解決を提言してきました。こうした提起は、いま、日朝協議と６カ国間協議に実現しています。
12月市議会で国に「北朝鮮への経済制裁」意見書をあげる議案が提案されましたが、党市議団は問題解決への粘り強い交渉が基本であり経済制裁の実施での解決には困難があるとの意見を述べ、議案の共同提案は行わず、国民の怒りの表明としての制裁意見書には反対しない態度を取りました。
